2015年07月03日

介護による離職者の増加にドローンなどロボットの対策も検討

 介護で仕事を辞めざるを得ない人が増えていることを耳にする。海津にいなの周辺も、昨年の今頃までは自ら車のハンドルを握っていた気丈な母親が90歳を超えて、今年の春に風をこじらせてから弱気になっているし、何しろ22歳になっている白猫が日がな一日お昼寝で二階にも上がってこれなくなって、身につまされる事態だ。それで、なんだか両者から呼び出しをくらう。居るの返事してーっと思うのか携帯が長いことなり続ける電話が頻繁に来たり、ニャーととてつもなく大声で呼ばれることが増えた。心優しい娘たち(他県及び他国に嫁にいきました)によると、哺乳動物はアテンションが大事なそうで、ちょっとでも目をみて話をしたり、手で撫でたりが安心するのだそう。母親業を終えて、しばしだったが久々に家庭人の役割で引っ張りだこの感だ。もっとも、大学院での博士論文執筆は佳境にきており、その上に介護保険料、相続税の改定についても差し迫っての実地勉強も必要であり、更には真夏の柏の選挙の応援も頼まれて、片や我孫子のまちづくりにも益々の想いがあるからとにかく元気に頑張るしかない母とのこのところの対話で、心は決まってきた、みんなの幸せになる方向を目指すことだ!!
 
 総務省の調べでは11年10月〜12年9月に介護や看護で仕事を辞めた人は10万1千人。介護離職防止を呼びかけるワーク&ケアバランス研究所の和氣美枝さん(43)は「これまで介護をしてきた人たちの経験が情報として共有されていくことが、離職を減らしていく上で大事だ」と話す。

 企業にとっては介護と仕事を両立しやすい制度を作ったり、介護経験者のノウハウを蓄積したりすることが大切になりそうだ。経験豊富な40〜50代の幹部社員の退職は日本経済全体にも影を落とすからだ。年間10万人が辞める影響を内閣府が計算したところ、国内総生産(GDP)を0・1ポイント押し下げるという。経済の実力を示す潜在成長率が0%台前半にとどまるとされる日本経済にとっては痛手だ。しかし、経済成長が受ける影響はそれにとどまらない。

 内閣府の試算によると、13年に6577万人だった労働力人口は、今以上に女性や高齢者が働きに出ないと30年に5683万人まで減るおそれがあり、その後も減り続ける。野口悠紀雄・早大ファイナンス総合研究所顧問(日本経済論)の分析によると、介護・医療分野の従事者が労働力人口に占める割合はこの先増え続け、増え方が最も激しい場合、30年代半ばには約20%を突破し、50年には約25%を占めるようになる。実に4人に1人の割合だ。野口氏は「これから医療・介護分野で働く人が増えていくが、こうした分野は生産性が高くはない。労働力人口のうち生産性が低い分野が占める割合が増えれば、経済成長が停滞する」と語る。

 成長の底上げには、少ない人手でももうかるように生産性の改善が必要だ。まず期待されるのは、ロボットの活用だ。警備会社のセコムがドローンによる警備を始めるほか、銀行では案内ロボットの設置が試みられた。ロボットが接客するホテルも開業する。「労働力人口の減少で起きる影響は、生産性向上こそが解決策になる」と、熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミストは言う。


 ■「認知症予防を」
 ただ、医療・介護分野で生産性の向上は厳しい。お年寄りを楽に抱えられるパワーアシスト機器の普及が期待されてはいるものの、自動化には限界がある。労働力人口の減少の悪影響を埋めきれないとして「根本的に問題を解決するには、移民の受け入れしかない」(野口氏)との意見もあるが、これとて先々に問題を残す。

 翁邦雄・京大院教授(マクロ経済学)は「介護支援が必要になる人を増やさないため、今後10年間は集中的に認知症の予防と治療に力を入れるべきだ。こうした対策が今後の日本経済の命運を握っている」と話す。

高齢者の介護は家族だけでなく、日本経済にも深刻な影響を与えそうだ。少子高齢化で働き手が減る一方、介護の担い手は増えていく。その結果、経済の実力が低下するとの指摘が相次いでいる。

参照:
朝日新聞デジタル 6/17
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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