自衛隊の派遣か実質派兵になるまきかなどとの議論がされる中での質疑なので、敗戦前後の日本の事情についても議論が及んでいた。２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界を相手にした戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。
安倍晋三首相が質問に答えて、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、戦後レジームについて何度も語る割には、事実認識が出来てないと追及した。志位氏は、翌日の記者会見で「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」と言及した。
志位委員長は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。
２７日の衆院の特別委員会で２００３年から０９年までイラクへ派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺で死亡したと認定された隊員が２９人いることが明らかになった。自殺者の総数については、共産党の志位和夫委員長の質問に防衛省の真部朗人事教育局長が答えた。
防衛省によると、うち４人は、イラク派遣が原因のストレスで自殺に至ったとみられるという。イラクに派遣された自衛隊員は陸海空の各自衛隊で約９３１０人。０１年〜０７年のテロ特別措置法にもとづくインド洋での給油活動に派遣された海空の自衛隊員はのべ約１万３８００人で、実数は明らかにしていない。在職中に自殺で死亡した隊員は２５人だった。真部局長は「個々の原因を特定するのは困難だ」と語った。
また、28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。
審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。首相は、いら立った様子で「（答弁者の）指名権は（質問する）委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員長が議事進行を仕切る」とも語った。
参照：
朝日新聞社 5月22日
時事通信 5月28日
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