統一地方選挙、住民との対話図る

　4月の統一地方選挙が始動している。
　そこで、朝日新聞のアンケートが行われ、全国の地方議会の５２％が、議案に対する個々の議員の賛否を公開していることがでわかった。住民との対話を図る議会報告会も４２％が開催。いずれも４年前の約３倍にのぼる。
　もっとも住民との距離を縮める取り組みが広がる一方で、閉鎖的な議会も少なくない
　アンケートは１月中旬以降、都道府県と市区町村の全１７８８議会を対象に実施。２月中旬までに全議会から回答やデータを得て、４年前の全１７９７議会の回答と比べた。

　各議員の賛否を公開している議会は、都道府県・政令指定都市で１１％から３９％、市区で１７％から６５％、町村で１４％から４３％に増えた。

　ところで議会報告会を年１回以上開いている議会の割合は、都道府県・指定市で８％から１９％に、市区で１３％から５１％に、町村で１６％から３６％に増えたという。

　議員提案により政策条例を定めた議会数は、この４年で２６６。前回調査よりも１０７増えた。

　議会での議論を活性化させるルールを定め、賛否公開や議会報告会の導入を盛り込むことの多い議会基本条例。制定している議会は４１％で、４年前の３倍近くにのぼった。

　賛否公開、議会報告会、議員提案の条例制定、議会基本条例が全て「あり」の議会は９から８７に増えた。全て「なし」の議会も２７％ある。都道府県・指定市はゼロだというのは驚きが、町村議会は３８％、市区議会は１７％が「なし」だった。

参照：朝日新聞26日