メディアの一部から大義なき総選挙と非難されましたが、野党が弱い時に絶対多数の議席を確保するという行動は戦略的には否定できません。ただ、残念ながら投票率は過去最低になりました。与党の圧勝とともに注目すべきは共産党の躍進でした。投票先のない人に1つの場を与えたのでしょう。また微増ですが公明党も議席を増やしました。連立与党の中にあって安倍首相に対するリベラルでバランスの取れた行動が、一定程度創価学会以外の人の支持を受けたのかもしれません。
安倍首相のやるべき事は徹底的な少子化対策と大胆な規制緩和による新規産業、起業による成長政策ではないでしょうか。長期的に人口減少を食い止める少子化対策が最重要だと思います。人口が減っていく国はまさに「日沈む国」です。シンガポールに住んでいる著名な米国人の投資家のジム・ロジャーズ氏の日本に対する認識は参考にすべきでしょう
「投資家として、向こう１?２年は楽観的に見ている。日本株は持っているし、買い足す予定だ。日銀の金融緩和が株価を押し上げているし、原油安も日本経済にとっては追い風だ」 「だが、長期的にはかなり悲観的だ。債務が膨らみ、人口が減り、通貨の価値が落ちていく。大惨事ではないか。日本は世界で最も好きな国の一つだ。でも、私が仮に20歳以下の日本人なら国を出ていくだろう」 「衆院選で大勝した安倍晋三首相には改革ができるはずだ。ここ数十年で、安倍政権ほど安定した政治基盤を持ち変化の必要性を理解している政権はない」
その安倍首相ですが、田原総一朗氏がインタビューの中で今回の総選挙の目的は4年間の時間を確保することで、この4年の間に「戦後レジームからの脱却」を完成させるのが狙いだと言っています。その戦後レジュームとは、まず憲法改正、次に対米従属からの脱却、最後に教育基本法の改正ということです。ナショナリストの安倍首相の本音はこんなところにあるのかもしれません。だが、経済再生、強い経済を取り戻すということも強調しています。それは財政再建も、社会保障の維持も、外交・安保の強化も、経済力が強くなければ、十分なことは出来ないからです。そういう意味では、スーパーリアリストでもあります。いずれにせよ、投票率が低かったとはいえ、国民は4年間の時間を安倍首相に渡したのです。
さて、この総選挙の翌年、2015年、日本で最初の市長選が行われるのが我孫子市です。投票率が低いか、高いか、どういう選択をするのか、大いに注目されていると、海津にいなは考えます。
この街の底力、それを戦前戦後で支えていたのは 行商の女たちでした。
我孫子の疲弊した経済を、男たちの作る農産物を肩に背負い、舅姑の期待を背に受けて、子供、孫子の為にと売り歩きました。今でもその時のことは語り草で、池袋あたりでも我孫子の行商の女性が当てにされていたのだと、耳にするのです。
出来ないことは出来ないと思い定め、出来ることを探してやり続けることから打開策が見つかります。皆さまの手を貸してください。日本を、千葉を、我孫子を、私たちの手で「この地上で一番美しいところ」（柳宗悦が、我孫子をそう賞讃した）である、しかも活力のある街と示すようにしたい。
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