2014年12月16日

これからの日本の政治の行方は

 戦後最低の投票率だった総選挙が終わった。自民党へ有権者の10%台半ば、有権者の6人に1人以下しか自民党に投票していないのに、衆院過半数を超える6割超(61.26%)の議席を占めたことになる。「今回示された民意を、新しい安全保障法制の整備、原発の再稼働など、世論の分かれる様々な重要政策の推進力として活用し、政治を前に進めることが肝要だ。」なんていうのはお門違いだ。が、選挙で示されていない民意は無視していいという事に取られる、だから、万が一誤った方向に突き進むような事があっても、それすらも信任していたという事になる。

「12月1日の日本記者倶楽部での党首討論及び12月13日の秋葉原での街頭演説を聞いて思ったのは、党首力の違いです。政策を緻密に理解し、自らの言葉で手短に説明する能力は各党党首の中でも、首相はダントツですね。」と経済通の知人からメール。「長年デフレで苦しみ、今年乗り越える体力なかった中小はどんどん潰れていますが…安倍さんの経済政策自体、間違ってないし、効果出てきてるんじゃないかなあと最近思います。」とは、産休中の元ワーキングウーマンから。

経済の専門家も安倍評は、特に金融政策に対する理解力は高い。というより、他の党首は理解できていない、というのです。米国が実践しているように、金融政策で雇用を増やし、それによって賃金を上げられることをきちんと理解していない、野田さんも海江田さんも全く理解できていないと思われる、ということです。イエレンが雇用の量、雇用の質を金融政策の舵取りのメルクマールにしている事実を恐らく知らない。

「アベノミクスの第2章は、賃金引き上げと成長戦略の強化になる。今回の選挙で、日本経済の再生にまた一歩前進したと思います。米国株のボラティリティが原油市況のボラティリティの高まりにさや寄せする過程で日本株も影響を受けていると見ています。」と、言うことです。

 そのような中で、民主党の海江田万里代表は15日、党本部で衆院選落選に伴う辞任を正式表明した。党首代表選では来年春の統一地方選に向けた体制の立て直しや、「自民1強」に対抗する野党連携の戦略作りが急務となる。

民主党内では、特別国会前に新代表を選出し、反転攻勢をアピールする必要があるとの声が強い。ただ、特別国会までは時間がなく、代表選が間に合わない場合は首相指名選挙で岡田克也代表代行らに投票することも検討する。次期代表の任期は2017年9月末までの約3年。複数の候補が立候補すれば、統一選や16年の参院選に向けた党勢回復に加え、維新の党などとの野党再編の是非が焦点になりそうだ。次期代表には、岡田氏や細野豪志元環境相、玉木雄一郎衆院議員らの名前が取りざたされている・・・・

posted by Nina at 08:46| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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