中国の初の国家哀悼日記念行事と日本領海内でのサンゴ密漁裁判

　安倍政権は「 日本を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しくなっています。国民の命と平和な暮らしを守りつづけるために、どんなときにも安全を守れる法律づくりを進め、争いを未然に防ぐ力＝抑止力を高めていくことが必要です。この7月、政府はそのための閣議決定を行いましたが、集団的自衛権の行使はそれだけでできるようになるのではありません。自衛隊の行動は全て法律に基づいて行われます。集団的自衛権の行使も、実施のための法律が国会で成立してはじめて可能になります。政府が法案を準備して国会に提出、その後、与野党で十分に審議します」などといってきた。

　このところ、父島の沖合でサンゴを密漁漁船団が押し寄せたことがあって、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中国人船長の男（３９）の初公判が１６日、横浜地裁であった。男は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、男は以前に尖閣諸島周辺でサンゴ漁をし、その後に「給料を２倍にする」と誘われて小笠原近海に移ったと主張した。一連の小笠原近海での中国人船長の逮捕で、裁判が開かれたのは初めて。

裁判の以前の１２月１３日を、中国の習近平（シージンピン）政権は、旧日本軍による「南京事件」（１９３７年）が起きた「国家哀悼日」に制定して、初めてとなる記念行事を１３日午前、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行った。そこで、習国家主席が演説し、「南京事件」で「３０万人の同胞が殺害された」と主張した。さらに「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論に強く警戒し、断固反対しなければならない」とも述べた。

　１１月に約３年ぶりに日中首脳会談が実現し、経済交流や対話などが動き出したが、来年の「抗日戦争勝利７０年」に向け、習政権が歴史問題を巡って対日圧力を維持する姿勢を示した模様だ。習氏は「中日の両国民は代々にわたり友好を続けなければならない」「少数の軍国主義者が起こした侵略戦争によって、その民族（全体）を敵視すべきでない」とも語り、日中関係を重視する方針も強調した。

　日本国民は、多分に中国の歴史・文化に敬意をもつ。漢字、論語、漢文、漢詩など等のお蔭があって、今日に至るのだから、並々ならぬ敬愛の念があるにもかかわらず、今日的には外交面では不信感に疑念が高まるのも事実だ。これだけでいつまでも続いてはダメだから、民間のインフォーマルな知恵、ユーモア、学識・経験者からも果敢な取り組みを見せていかなくてはいけないだろう。一強多弱の政治などとは政党の話であって、国民が政治の主体であることを諦めて良いわけがない。私としては投票率の結果が低いのに疑問を感じるが、考えていないと言う結果ではないと信じる。

　加えて言うと、13億人もの人口を抱える中国の一割でも日本の人口と同じなのだが、どうも中国国民の少なくとも1割以上は確実に日本に好意的なんだと、研究室（国際日本研究）の留学生らと話していて感じる。政治の表裏と市民生活の襞には、ままならないところはあるが人類の叡智を持って超えていかなくてはならない。それをリードできるのも日本、そして女性の平和指向ではないかと思う。

参照：
読売新聞　12月13日、朝日新聞デジタル　12月16日