選挙の大義、市民（国民）の為になるのか

総選挙の告示日程も21日午後の本会議で決まり、解散された。衆院選の日程を12月2日公示―同14日投開票と決定した。

解散総選挙がないとすれば、野田政権で決定されていた消費増税１０％は、来年４月の実施予定だったが、また景気回復が十分ではないと見た安倍政権は一年半後に繰り延べたいと考え、議会対策、来年度予算案への影響など等を勘案して、国民に信を問うという総選挙の結果を持って、財務省対策も考えられたのだといわれる。確かに、予算編成作業も見込まれる時期にぐずぐずするようでは、日本経済のデフレ脱却jに水をさすことになりかねない。与野党の政治闘争がこれから更に展開されるが、国民生活の向上、復興を目指すという事に大義のあらんことを願うものだ。

こうした中、安倍首相は、現在294議席を有している自民党議席が50議席は減らないと踏んでいるのだろうと言われ、公明党は現有の31議席が現状維持できることは堅いとして、解散を決断してといわれる。低投票率が予想の12月選挙では、組織票が見込める政党が強い。つまり、過半数は確保できるとい踏んでいるのだ。

政権交代を実現した2009年の衆院選では、反自民の一点で結集した選挙だったが、政策の違いから政権運営がうまくいかず、崩壊の道をたどっていった。そして、前々回の総選挙では”イカサマのマニュフェスト”を根拠とした「民主党への大風」が吹いていた。

益々、野党の選挙協力が進まない。政策や方針が違う政党が選挙の時だけ協力するのはけしからんという考えもあるが、国民のためにも選択肢受け皿がないのは不幸なことだから、野党の選挙協力も一党多弱のアンバランスは望ましくない。党内の論議で終わらせず、国民に向けてきちっと説明する姿勢をどの議会であってもやっていってほしい。

国民はこの機会を、国民の意思表示するチャンスととらえ、低投票のなどしないことだ。日本の未来図を決めるのは、国民であって、お任せの時代は終わったと確認していくべきだ。選挙費用も税金で出されるのはご存知の通りで、突発解散だった二年前の衆院選では、約650億円の税金が使われている。

費用の内訳を見てみると、最も大きい割合を占めるのは都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用で、これだけで9割以上を占める。投票用紙の印刷や投票所の運営、開票作業に携わる人件費のほか、候補者のための選挙カーの費用や選挙ポスターの作成にも、公費が使われる。なかでも最も費用がかかっているのが、事務費用だ。この費用は選挙執行経費基準法などに基づき国が負担することとされており、2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われたとされる。