2014年08月21日

政府予算、拉致被害者の早期帰国へむける

 横田夫妻をお招きしてお話をきく講演会にも参加したことがあり、娘をもつ私としても関心を強く持っていた。日本全国が拉致被害者の早期帰国を願うのは同じ思いなだとおもう。そして、帰国後の生活再建にむけての予算の増額も検討が始められたということで、安倍内閣の強い覚悟を打ち出したものだと期待している。 


 政府は北朝鮮による拉致被害者の再調査に向けて、被害者支援の関連予算として、約3億円を2015年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。北朝鮮からの最初の再調査報告は9月上旬の見通し。政府認定被害者のうち、残る全12人分の予算を計上し、被害者全員の早期帰国を目指す安倍政権の姿勢を示す。

【政府認定の拉致被害者の方々一覧】http://mainichi.jp/graph/2014/05/30/20140530ddm041040169000c/001.html

 認定被害者は17人おり、うち5人(3世帯)はすでに帰国。政府は05年から拉致被害者支援法に基づき、生活再建のため被害者等給付金を支給してきた。北朝鮮側の調査次第では新たな被害者の帰国も見込まれ、15年度予算の概算要求で全認定被害者分を確保。今年度予算に比べ、約9倍の大幅増となる。

 政府・自民党は被害者が帰国する場合の受け入れ態勢に万全を期す方針だ。被害者等給付金の支給は開始から10年間で、その後も支援を続けるため、議員立法で拉致被害者支援法の改正を検討。改正案は新たに「老齢給付金」を設け、支給額も現行の被害者等給付金(2人世帯月額24万円)より高い、月額28万円前後で調整している。

 拉致の疑いが排除できない特定失踪者も帰国し認定されれば、支援法に基づく支援を受けることができる。

 政府は認定被害者や特定失踪者が見つかれば速やかに帰国させる考えで、12人を超えた場合などでも、別項目の予算を使って帰国費用や通訳援助などについて柔軟に対応する方針だ。【村尾哲】

 

出典:
毎日新聞 8月18日(月)7時20分配信
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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