自民党の本気度が問われる女性登用

　安倍晋三首相が9月第1週に行う方針の内閣改造・自民党役員人事は、女性の登用が焦点の一つだ。
ところが、女性議員は限られ、首相には難しい判断となる。
安倍政権は成長戦略の中核に「女性の活躍推進」を据えており、いよいよ首相の手腕、これまでの政府が着手することもできなかったゾーンへの取り組みの真剣さ問われることになる。

　30日、首相が衆院当選3回の稲田朋美行政改革担当相を党三役に起用する方向で、政調会長が有力視されていると一部メディアが報じた。党内の反応は「無理だ」「政調会長はこんなにも軽いのか」などと早速、批判ばかりで、「男性が嫉妬する」との声も漏れた。

　首相は2012年12月の政権発足時、政調会長に高市早苗氏、総務会長に野田聖子氏を起用した。党三役への女性2人の起用は与党自民党として初めて。首相には党の刷新をアピールする狙いがあったが、当時も女性の重用に対し、党内の多くは複雑に受け止めた。

　現在の女性閣僚は稲田氏と森雅子少子化担当相の2人。政府は秋の臨時国会に「女性の活躍推進」関連の法案を提出する方針のため、今回の改造について、政府・自民党内では「女性閣僚を増やさなければならない」（首相周辺）との認識が支配的だ。

　欧米各国では、国務長官に女性やもちろん大統領、首相もいるから、女性が役職についたからと「軽い」などとの反応はない。そのため、女性の登用が進まないと考えてある一定の割合での男女比にならない政党には助成金を出さないとしたところ、当然のように野々村県議のような男性議員は選挙に出られないし、やる気のある女性は立候補すれば当選できるという構図になったきた。変えるとはやはりそういうことだろう！