2014年07月11日

アジア、中東、南米、ロシアで重なる不穏な事態 

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が朝鮮人民軍戦略軍西部戦線打撃部隊の戦術ロケット発射訓練を現地で指導したと報じた。日時は明らかになっていないが、韓国国防省は9日に黄海北道(ファンヘプクト)・平山(ピョンサン)付近から発射された短距離弾道ミサイルを指しているとみている。また、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)は10日、正恩氏の現地指導の様子を写した写真を掲載した。正恩氏が机に広げた地図を見ながら説明を受け、移動発射台から発射された様子を見守る姿などが写しだされている。

イスラエル軍は10日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を続け、ガザの保健省によると、8日以降の死者数は81人、負傷者数は520人に達した。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスはイスラエルへのロケット弾攻撃を拡大。イスラエルは地上戦も視野に入れており、事態は泥沼化しつつある。

こうした背景も影響したのか、進まない核協議を打開しようとイランが自前での核開発の指針を変化させた。ウラン濃縮活動の管理を国際原子力機関(IAEA)に委ねようとの意向を示した。

米国南部の国境地帯で、中米から不法入国する子どもたちが急増している。米当局は密入国者の処分を決めるまで、臨時の施設に収容する。教会のシェルターには毎日、これらの施設から300家族以上が訪れる。NGO「セーブ・ザ・チルドレン」によると、祖国や道中に暴力を振るわれたり性的虐待を受けたりした子も多い。国連によると、2012年の殺人事件発生率は、ホンジュラスが10万人あたり90・4件と世界最悪。エルサルバドル、グアテマラもワースト5に入る。ボランティアで密入国者を支援する女性は「麻薬を消費しているのは我々米国人で、彼らはその犠牲者」と言う。また、米国への密入国を手助けするブローカーもいる、5千ドルを払い国境を越えるのだ。麻薬密売組織に協力しないと子どもを殺すと脅された母親も多い。2歳の娘と逃げてきた出産間近のホンジュラス人の女性は、半分に切断された手のひらを見せ「来なければ今頃、娘も私も死んでいた」と言った。男がおのを持ち家に入り、娘を殺そうとしたのをかばって負傷したという。

一方で、密入国者を敵視する人々もいる。1日、カリフォルニア州の国境沿いの町ムリエッタでは、一部の住民が、テキサス州から密入国者の母や子どもたちを移送してきたバスを包囲。「犯罪者」「国に帰れ!」などと叫び、町に入ることを拒否した。現場にいた移民支援団体のNGO「ボーダー・エンジェルズ」代表のエンリケ・モロネスさんは、「恥ずべき行為だ。カナダから来た移民には、こんな対応はしないはず。人種差別だ」と憤る。「送り返せば死が待っている彼らを受け入れるべきだ。米国は移民の国なのだから」と話した。

オバマ大統領は6月下旬、3カ国の治安強化などに計8350万ドル(約85億円)を出す支援策を公表。9日には、米国側の送還手続きや収容施設の増強といった追加策の費用として、37億ドル(約3760億円)の予算措置を議会に要求すると表明した。しかし、同日に、テキサス州で野党・共和党のペリー州知事と会談し、協力を要請。「子どもたちは(米国で)正当な扱いを受けるが、居続けることはできない」などと述べ、強制送還する従来の方針に変わりがないことを強調した。さらに、中南米の親たちに子どもを米国に送らないよう呼びかけた。

米国を目指す子どもたちが増えている背景には、オバマ政権が、米国内にいる不法移民の市民権獲得を可能にする制度改革を目指していることも影響しているとみられる。ただ、昨年、米議会では下院で多数を占める共和党内に改革への反対が強く、審議は進んでいない。

他方、オバマ大統領を含め国際社会が問題視するクリミア半島の帰属を巡っては、ロシアとウクライナの間に生じた政治危機が深刻である。ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権を崩壊させた2014年ウクライナ騒乱の後に生じたものでクリミア自治共和国とセバストポリ特別市の独立(クリミア共和国の成立)、それらのロシアへの編入を宣言するに至って解決をみない。

紛争の火種は世界中にバラ撒かれており、20世紀においておきた二度もの世界大戦を繰り返さないために、我が国が何を出来るかを一人一人が積極的に考えるより他にはないだろう。現時点では、集団的自衛権を楯に武力行使のできる方策を練るエリート官僚の世代はもやは戦中派ではないし、彼らは国家(権力)に忠実であることを旨としているのは変わらないだろう。20世紀との大きな違いは、女性たちが参政権を与えれているか/いないかだ。

エリート官僚は、高度の教育を受け、国家組織の一員として省庁に配属されてその指針に向けて政策を上げる。その社会背景を見てみれば、平和への予算は軍事予算より増えないのが現実であり、なぜなら平和産業では儲からないからだ。これまで、20世紀のアンペイドワークに従事していた多くの女性たちは、今はかなり、教育の機会均等、経済的な裏付けも得られ、意思決定に参加することも可能になっている。しかし、彼女たちが20世紀のマインドと同じように武力行使の術だけに頼るのであれば、地球上には未来はないことになるだろう。防衛省となった2007年より、武力行使に歯止めをかける抑止力については、益々武力に力点を置くのがのマインドになっているようにも見える。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、これに関する事務を行う任務を防衛庁としては強化していける。ここに平和エリートとでもいえる人材が配属されていなければ、武力行使に対抗するのが難しいわけだ。

安倍首相が絶対にやらない「明らかな危険」にあたらない武力行使については、今後の国会で議論をしながら、明確な歯止めをかけると約束めいたようにいっている。しかし、安倍氏が作った前例:憲法を解釈で変更できるなら、今後の政治家によって更なる解釈を加えていくことも拡大解釈されると考えられそうだ。

はっきり言う、日本国家は20世紀の第二次世界大戦を引き起こす一端を担うという大過を経験をして、非戦を約したことを肝に銘じ、総懺悔として国民が頭をさげ戦争責任を徹底追及する代わりに、永久平和の国家を目指すことになったのだ。国体の為とした帝国憲法を排し、平等で平和であるための国民の為の憲法であることを確約、保証してもらいたいのだ!

日本人の特性に「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というのがある。
しかし、めまぐるしい季節変化に見舞われる日本人も、今やITを駆使して、2003年3月20日(木)=日本時間・米時間とも=に始めたのが「イラク戦争」を思い返すこともできる。これこそが、首相が変われば党の責任は言い逃れるのいい事例だ。当時の小泉前首相は、サダム・フセイン大統領率いるイラクが大量破壊兵器を持っており、その廃棄を求めた「国連安保理決議1441」に違反しているとして、ジョージ・ブッシュ大統領を支持するとした。しかし、結果として、大量破壊兵器は存在しなかったのだ。小泉首相が信頼した筋による「大量破壊兵器がある」との情報は、米国筋からの伝聞だった。現状で、日米安保、地理協定がゆらぎだしているからといって、自衛隊・防衛庁が今後も日米軍事協力が色濃いことは明白で、自衛隊としてはそれを維持したいのも分かる。だから、まっさきにご報告に伺うのだ。米情報で動くのが明白である以上、本当に日本国民を守るのが憲法だという法律の楯がない以上は、弱小他党、無党派層が半数であっても強力自公の体制で解釈され、米国の情報によって時の与党(自民党ではないかもしれない)の判断が決定されてしまいかねない。それが証拠に、小泉氏の根拠が間違いだったことの反省を促す政治家もメディアもない。「暑さ寒さも彼岸まで」「彼岸」とは黄泉(よみ)の世界のことだろうか。日本から遠い地で起きた戦争にあって、国を担うような政治家の一言は重い前例を作ったのである。このような無反省を政治家に、国民の生命財産の決定権を委ねてしてしまえる体制である以上、国民は十分警戒心を働かせなくてはならない。真に国民生活の安全を守るのを目的にするのに「集団的自衛権に武力行使の可能性を加えるなどと明記する」ということにはならないと気をつけなくてはならない。日本国憲法の解釈に関して、首相の権限を広げたことは「明白な危うさ」に近づける事態も想定できるのだ。国民の政党への関心が薄れる中で、政治と直結する憲法の解釈を国民こそが主権者として考えなくてはいけない。そして、こうした各地での紛争の解決の為にも知恵を絞らなくてはいけないだろう。

内向きに「なんとかなる」ではなくて、国外に対しても明白な危険が減るように「なんとかしなくては」と、子どもを産み育てる、特に賢明なる女性たちにはこの時期にしっかりと考えて、遠慮せずに声にしてほしいのだ。5%の変化で社会は変わる

「すべての嬰児は
 神がまだ人間に絶望してはいない
 というメッセージをたずさえて生れて来る」 タゴール



posted by Nina at 09:14| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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