今回の事件は、JR新宿駅南口近くの歩道橋で発生。報道によると、中年の男性が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する主張を1時間ほど述べた後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたという。
ネットでは現場の生々しい写真や映像が出回り、大きな反響を呼んだ。しかし、ネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意して見ないと記事に気づけない。テレビ民放各局も、1分弱の単発ニュースで淡々と報じただけ。NHKではニュースにもならなかった。
一方で、アメリカのCNN、フランスのAFP通信、イギリスBBCなど外国メディアは、東京発のニュースとしてこぞってこのニュースを報じた。平和主義を掲げる日本の憲法9条と集団的自衛権の問題を説明するなどし、「焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ」と、驚きをもって伝えている。
外国メディアが報じるほどなのに、国内メディアの報道が淡白なことに対して、ネットでは「言論統制か」「何かの圧力？」「おかしいじゃないか」といった声も上がっている。
なぜ、今回の報道は抑制的だったのか？
自殺の報道を巡っては、「報道すれば、それが模倣の自殺を生む」という指摘が以前からあった。世界保健機関（WHO）は「自殺予防 メディア関係者のための手引き」を発行している。その中では、1774年にゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」が出版されてから、主人公に影響を受けた自殺がヨーロッパ中で相次いだことなどを紹介。そのほか、いくつもの研究で「メディアが自殺を伝えることで、真似た自殺を引き起こす」という結論が出たことを示す。逆に、ウィーンの地下鉄でのセンセーショナルな自殺報道を減らした結果、自殺率は75%減少できた、という。
朝日新聞社は、事件報道の指針の冊子「事件の取材と報道 2012」（191ページ）を公表しており、この中で自殺報道にもページを割いている。1986年のアイドル歌手の岡田有希子さんの事例などをあげ、自殺を報道することによって「連鎖自殺」が引き起こされる危険性を指摘。このため、報道の注意点として（1）自殺の詳しい方法は報道しない （2）原因を決めつけず、背景を含めて報道する （3）自殺した人を美化しない、の3点を示す。
そして、報道する対象としては、（1）政治家や芸能人などの著名人 （2）時代を色濃く反映するケース （3）手段や動機が特異な場合、などの3つをあげる。これを元に、個別のケースに応じてデスクらが判断することになる。今回のケースは、通常なら私人の自殺は報道対象ではないものの、（3）に該当するのは明らかで、なおかつ集団的自衛権に言及していたようなので（2）にも当てはまる可能性がある、と判断されたようだ。
このため、手引きでは、「自殺をセンセーショナルに扱わない」「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」「写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する」といった注意を、メディア関係者に求めている。
では、国内メディアはあまり報じないのに、海外メディアは積極的に報じているように見えるのはなぜか？大手報道機関（時事通信社）出身のジャーナリスト・石井孝明さんは、「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと伝えません。また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを選んだのではないでしょうか。私は大手活字メディアにいましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。言論統制ではまったくないでしょう」と話す。確かに、海外で今回の自殺未遂を報じても、国内事情が違いすぎて、そのまま共感・模倣されるとは考えにくい。
一方で、石井さんはネットメディアで軽々しくこの事件が拡散されたことを懸念する。「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」と苦言を呈する。
朝日に限らず、各社とも同様の判断基準だろう。また、今回の場合、政治的主張があり、報道することでその主張を広く伝えてしまえば、今後、同様の手口で自らの主張を行う模倣、もしくは同一人物による再発の可能性も考えられる。そういう意味でも、報道を抑え気味にした理由があったと言えるだろう。
■ THE PAGE 7月3日(木)
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