2014年06月19日

国民無視の安倍政権

  サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収1000万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。16日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。

 16日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。
 山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収800万円、600万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか!」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、<将来の賃金がいくら>とは明らかにできない」と開き直ったのである。
  
  安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」として、新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。  

 省令で簡単に変更

 質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収1000万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第1次政権の時に年収900万円で失敗したから、今回は年収1000万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収1000万円以上のサラリーマンは全体の3.8%しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます

 実際、自民党政権下の2002年、派遣法改正で「年収1200万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「700万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。 山井議員は「経団連が求める“全労働者の1割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収600万円以上の人が対象になります」と警告する。

 そんなことになってからでは遅い。7年前と同じように、サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。

  出典:日刊ゲンダイ 6/18 
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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