今、県議会では重要な審議

千葉県議が２月定例議会が行われ、新年度の予算を決しての質疑がされている。
鉄道は、地域の発展に大きくかかわるところがあるのは、TXによって人口の増減に大きく影響がみられることにもはっきり出ている。

近隣では北総線の高額運賃に対して、森田知事の発声で補助金が出されていることも県民から問われている。

http://hokujitsukai.org/140115/kengikaranokaitou.pdf
市民団体が、北総線沿線６市選出の県議２３名に質問表を送り、１５名から回答を得たとの報告がHPにあった。

　特に、印西（8100万）・白井（　3450万円）市長は補助金不継続を１２月２６日、共同発表。県こそニュータウン開発事業者として責任をもつべきということを、記者会見で発言し、更には沿線6市と北総線との協議の場を県に要請していたが、県は不受理。印西市・白井市両市長らが、「北総鉄道は自助努力によって高運賃の是正を」とする表明する、北総鉄道への市補助は継続しないとの見解が発表されて、一方で、印西市議会が補助金を出すよう決議したり、考え方が大きく違って一波乱が起きていた。こうした背景には、北実会といいう市民団体があり、北総線の横暴を強く主張しており、先のアンケートなどをしていた。

　関係地区の県議(3/1)の一人は、補助金が打ち切られれば運賃を元の水準に戻すことを表明している北総鉄道との対立が続けば、平成２７年４月以降の運賃値上げは論理的に不可避となる。危機的状況であり、議会で討論する残された時間も僅かとなっていると切迫した心持を吐露していた。http://takinowa.exblog.jp/iv/detail/index.asp?s=21512202&i=201403/04/32/f0035232_20271893.jpg

　「
… 耐震化対策への支援など、値下補助金以外に、北総鉄道と自治体が協調して進めていくべき施策を示し、関係者の融和と信頼関係の再構築の中で、運賃値下げの維持について、北総鉄道に大局的判断を促すべき
… 」と訴えた。　

勿論、質問表に答えた県議にも、それぞれの考えの隔たりがみえる。
明快な回答を寄せていた県議には、以下のような意見が誠意をもって書かれていたが、全く答えを出せていない県議も多くいた。
「二者択一であれば自助努力となる。補助金は県全体でみた場合、沿線地域外の税収との見合いで不公平感が生じるためだ。例えばアク
アライン800円も同じ理論で語れるが、波及効果による県全体の税収増が期待できるため、域外住民の理解を得られやすい。
しかしながら、（北総線による）自助努力は確実に継続するための現実的な対応なのか疑問に思う。親会社である京成電鉄は、株主代表訴訟を起こされるリスクがある以上、引き上げに応じるとは考えにくい。県議会の答弁にもあったように、行政(国土交通省)の認可によって、京成側が運賃の裁量権を有しているだけに、自治体がこの問題に介入するのは難しい。自助努力で引き下げを勧告するのは国交省であり、同省に働きかけるべき性質のものだと考えられる。その状況下において、現行スキームが壊れた場合、ほぼ不可能と考えられる自助努力以外、御会は対案があるのか？スキームが壊れ値上げされた場合、御会は住民にどう責任をとるのかお聞きしたい。「 抜本的値下を主張するのも構わないが、結果として運賃値上げとなった場合、誰が責任を取れるのか？現実的には暫定的に補助金の継続、或いは部分的な引き下げなどを国交省を通じ京成に働きかける必要があると考える」

市民がどうかんがえるかは、もちろん自由だが、県の全体の税金の使い道や、滞りなく運営するには、あちら立たせて、こちらが立たずも起こることなので、判断が分かれるところではある。

こうした一つの犠牲ともいえる、市長の辞任劇、裁判も痛手の一つの象徴であり、全国的に注目しされてきている行政問題だ。民主主義の現場、しかし、県民生活の死角に入ってしまいがちな県議会には努力していただきたい。そして今、我孫子では参議院選出馬で辞任したため、県議が一人になっている。