「子ども被災者支援法」を守らなくては

1/29に「子ども被災者支援法」の自治体議連との政府交渉が参議院議員会館の会議室で行われました。

その有識者会議においては、健康調査は必要ないという文書を出した自治体は紹介していたが、どういうことか、健康調査を国の責任で行って欲しいという文書を出している自治体のことはまったく触れなかったというのだ。

千葉県北西部のようなホットスポットにも気になるところだが、支援法の理念などはどこえやらで、地域で線量で（しかもかなり表面的と思われる）、わずか１０８０人の子どもの調査で、すべて決してしまおうというような有識者会議座長の誘導的な進行ぶりも疑問が噴出した。福島県民健康調査で行った子どもたちの血液検査で、白血球数（好中球数）が減少しているし、関東圏でも母数は二千人程度だが、同じ傾向が出ている。

それこそ、国が慎重に健康調査をして、どういう傾向にあるのか真摯に示してほしい。まず、どこまで図るか境を決めたり、線量で決めたりではなく、被爆しているという地域に対しては、責任をもって行うべきではないかとことは強く伝えないと消し去られていくようだったとの様子なのは残念だ。