中国の技術力を支援した日本だったのに

　日本の中国支援は実は国交のなかった１９５０年代から始まり、「半官半民」のスタイルで発展した。特に、６０年代に中ソ関係が破たんすると、それまでのソ連や東欧に代わって、中国にとって日本の技術・設備の導入は大きな供給源となった。６６年から約２０年間は日本が最大の貿易パートナーだった。そして、７２年に国交が回復すると政府間に貿易協定ができ、、両国の貿易は大きく発展した。 １９８５年には中国の対日貿易額が貿易総額の２７．８％を占めていたことからみても、日本は改革開放後の中国に最も早く開発援助を始めた国だったのである。

　日本の対中ＯＤＡは円借款、技術協力、無償援助からなり、円借款は９０％を占める。１９７９年から２００６年までに日本政府が中国に提供した円借款は３兆２０００万円にのぼった。２００７年度に約４６０億円の最後の借款を提供して、中国への円借款の歴史は終わったが、無償援助と技術協力は継続された。 

　中国の改革開放で日中経済関係が果たした意義として、以下の３点が挙げられる。 

　　　１．日本の設備を導入して技術貿易を行ったことにより、日本が中国工業化における最大の技術提供国になった。 

　　　２．市場経済、工業化に向けた技術、管理、販売、人材育成といった「広義の技術」や知識を手に入れることができた。 

　　　３．中国製品がどんどん日本に輸出され、中国の工業化にとって重要なマーケットとなった。

　戦後の日本の工業力を支援したのは米国だったことを日本はよく認識してきた。しかし、中国の工業化に果たした日本の役割を認識されていないのであれば、非常に残念なことだ。日米の貿易摩擦の一時期にもターゲットになった日本車が、米国人に叩かれたし、そして今回は中国からボイコットのターゲットにされて横転させられた画像がニュースになっている。ＣＮＮの解説によれば、中国人を雇用している日本車の現地工場で作られた車であって、それを中国人経営者の販売店に搬入して既に代金も払っているわけで、ボイコット運動が広まってこまるのは日本ばかりでなく、中国人自身もであり、その間に得をしているのは欧米の自動車メーカーなのだから、中国人によって首を絞められている中国人もいるということに気づくべきだとの話だった。

　中国人留学生に話を聞けば、過激な運動をしているのは、一般の中国人のしていることではないのを分かってほしいとは言うけれど、こうした事態がどこまで続くのだろうか。当然、日本の中にも良い感情は生まれない。

参照：
２０１２年１０月　ＣＮＮ