日中韓の最近事情

2014年2月6日、韓国・中央日報（中国語版ウェブサイト）は、日本を訪れる中国人観光客が増加したことについて「円安が放射能の恐怖に勝った」とする記事を掲載した。

記事は、「1日の新宿は、恐怖を忘れた“日本ファン”であふれていた」とし、1個30〜50万円するブランド物のバッグが購買意欲旺盛な中国人観光客に買い占められていることや、韓流ブームの影響で韓国語を勉強したというインドネシア人が円安を理由に行き先を韓国から日本に変更したことなどを紹介した。

また「中国人観光客に限ると、昨年9月に前年比28．4％増となり、以降10月は74％、11月は96％、12月は84．8％と増加を続けている」とし、日本総合研究所の寺島実朗理事長の「政府のサービス業振興と円安が観光客を呼び入れている」との分析を伝えた。（翻訳・編集/北田）


また、同6日、韓国・中央日報（中国語版ウェブサイト）は、訪日中国人観光客が増加する一方で、訪韓中国人観光客が減少したことを受け、韓流に過度に依存していることが原因だとする記事を掲載した。以下はその概要。

日韓両国はくしくもともに「2020年、外国人観光客2000万人突破」という目標を掲げている。しかし、現在のところは明暗が分かれているようだ。

昨年、韓国を訪れた台湾人観光客は前年比で0．7％減少したのに対し、日本を訪れた台湾人は50％以上増加した。タイ人観光客も韓国は3．8％減、日本は74％増だった。香港、シンガポール、マレーシアも同様だ。そして、日本を訪れた韓国人は20％増（245万人）だったのに対し、韓国を訪れた日本人は21％減（274万人）だった。

この原因は円安ばかりではない。日本は現在、「韓国を追い越せ」の旗印の下、素早く細かく観光政策を決定し、各部門は民間の専門家と研究を進め、それを実施してきた。ビザ発給条件の緩和のほか、免税商品の種類を増やすなどの政策が実を結び、すでに韓国を訪れようとする外国人観光客を吸い取ることに成功している。韓流の人気にばかり頼っている韓国とは明確な違いがある。（翻訳・編集/北田）

さらに、次のようなことも報じている。

6日、「円安ウォン高」などの影響により、日本と韓国の経済状況が好対照だ。写真は韓国ソウル。
2014年2月6日、日本と韓国の経済状況が好対照だ。昨年末、日本内閣府は2012年の1人当たり名目GDP（国内総生産）が前年比0．6％増の4万6537ドル（約480万円）だったと発表した。同数値は3年連続で最高を更新している。OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国中では10位となり、前年の14位から順位を上げた。中国新聞網が伝えた。

一方の韓国は振るわない。韓国・亜州経済によると、OECD加盟34カ国の2013年の株価上昇幅で、日本が首位だったのに対し、韓国はワースト4位の30位だった。OECD加盟国で株価がマイナスだったのは、韓国を含めてわずかに5カ国。韓国メディアは、「輸出は円安の影響を受け悪化。米国の量的緩和政策も投資の消極化を呼んだ」と分析している。

また、台湾紙・聯合報は先日、日韓の製造業が「円安ウォン高」により明暗が分かれていると報じた。日韓は鋼材や自動車部品において競合するケースが多い。ウォン高により韓国の輸出業が大打撃を受けているのに対し、日本は円安を追い風に好調。サムスンをはじめとする輸出中心の韓国企業は、生産拠点を海外に移すなどの対策を迫られている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、韓国最大の製鉄会社POSCOが先日、2013年の販売利益が18％減少したと発表したことを受け、「これは韓国の製造業の低迷を示している。一方、日本の輸出業はここ数年で最も良い業績を上げている」と指摘。この状況は2014年も続くとみている。


Record China 2月8日(土) （翻訳/内山・編集/北田）