韓国の女性家族省は27日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を2014年度(1〜12月)、昨年度比2・3倍の45億8700万ウォン(約4億3400万円)に増額したと発表した。 ここ数年では最多。広報予算を大幅に増やし、慰安婦問題を国内外でアピールする狙いがある。
同省によると、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に、予算全体の約7割に当たる33億8300万ウォン(約3億2000万円)を配分した。主な事業としては、国内2か所の慰安婦関連施設の建設に7億ウォン(約6600万円)を投じる。
出典:
yomiuri onlaine 1月28日(火)10時10分配信
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翌28日、日本の文部科学省は沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について、中学校と高校の教科書編集や指導の指針となる学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記した。同日中に全国の教育委員会などに通知し、中学校は2016年度から、高校は17年度から使用する教科書に反映させる。
下村博文文部科学相は同日の閣議後記者会見で「固有の領土を子どもたちに正しく教えることは国家として当然。近隣諸国には外務省と協力して丁寧に説明していきたいが、友好関係を保つことと改訂は別問題だ」と述べた。今後、学習指導要領を同内容に改める意向も示した。
解説書は約10年ごとに行われる指導要領の改定に合わせて変更されるのが通例。次回は中学が16年度の予定で、前倒しは異例なこと。
出典
jiji 2014/01/28-11:50
解説書は約10年ごとに行われる指導要領の改定に合わせて変更されるのが通例。次回は中学が16年度の予定で、前倒しは異例なこと。
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jiji 2014/01/28-11:50