靖国参拝による、国際的な舌戦展開

安倍晋三首相の靖国神社参拝を巡って、米国や英国に続きドイツでも日中両国大使が自らの立場を世論に訴える外交戦が続いている。これなどは、まさに国際日本研究のテーマだろうと、現在、籍を置く専攻科の重要性を感じます。日米地理協定、日米安保などの実際的な有効性に懸念の声を発する学者もおられるので、このところの米国のパワーシフト（ダウン）や、確かに周辺諸国との関係はドイツとは立場が違っているのです。

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 　中根猛駐独大使が２１日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙に「中国の対日キャンペーン」と題して投稿。中国の史明徳大使が１４日付同紙で「平和を危うくする日本」との寄稿で安倍政権を批判したのに対し、「日本が第２次大戦の結果と戦後の国際秩序に疑問を呈したことはない」と反論する一方、中国が「力」を用いて現状に挑戦することをやめるよう求めた。

　また、史大使が戦後ドイツの「過去の克服」を称賛し、「もし日本がドイツのように振る舞っていたならば、日本も和解と各国の信頼を得ていただろう」と主張したのに対し、中根大使は「ドイツの隣国はドイツに和解の手をさしのべ、欧州連合という偉大なプロジェクトに共に取り組んできたが、残念ながら日本を取り巻く地域はそのような状況にない」と指摘し、そうした状況だからこそ安倍政権との対話に応じるよう中国側に求めた。

（ベルリン＝松井健）

朝日新聞社

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　にち中根猛・駐ドイツ大使は２１日付の独主要紙フランクフルター・アルゲマイネに寄稿し、安倍晋三首相の靖国神社参拝ついて「過去への痛烈な反省に立ち、不戦の誓いを行った」ものと主張した。史明徳・駐ドイツ中国大使が１４日付同紙への寄稿で靖国参拝を批判したことへの反論。

　史大使は参拝は「日本の軍国主義に対する戦後の国際社会の断罪を破棄するのが目的」で「戦後秩序への明白な挑戦」と批判。「日本政府の態度はドイツと対照的」と主張していた。

　中根大使は「『軍国主義の復活』の言辞で事実と異なるレッテルを日本にはろうとしている」とし、「わが国は戦後国際秩序に疑問を呈したことはない」と反論。中国側の軍拡や東・南シナ海での行為こそが現状への「挑戦」であり、周辺国の「大きな懸念」になっていると主張した。

　ドイツを引き合いにしたことに対しては、「ドイツには近隣国が和解の手をさしのべたが、日本を取り巻く地域はそのような状況にない」と反論。首相が対話姿勢であることを踏まえ、「このような状況だからこそ、中国が対話に応じることを願う」と強調した。

【ベルリン＝宮下日出男】
産経新聞 1月21日(火)