総選挙の投票日が間もなくだ。期日前投票も定着して、投票日前に一票を投じるという人も増えてきた。それらから、新聞社などが投票率を推計すると、今回は50%台半ばで、戦後最低だった12年衆院選の59・32%を下回る恐れがあるという。なんだか、それではがっかり、民主主義は惰性化したのだろうか。
総選挙の各陣営、候補者のツイッターも流れてくる初の選挙だから、しっかり情報キャッチして投票していただきたい。
https://twitter.com/search?q=%23%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
よくよく言えば、今回の仕切り直しは、自民党政権に戻っての初の総選挙であり、震災復興関連事業、原発再稼働、もっといえば憲法改正議論についても、新政権の下で思いの他迅速に作業が進むかもしれない。民主主義のルールに則って時代は動くが、国民(市民)の政治への関心がそれを支えてこそではないか、と思う。灯火の下の眠れる獅子になるなと昔に教えを聞いたけれど・・・・
自民党の憲法草案:
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
選挙でもっとも、市民に目に留まるのは町中の掲示板のポスターだろう。前回の選挙では、我孫子市始まって以来ではないかなと思うが、当市在住の若者が新党から立候補した。しかし、今回は松戸出身で、かつては民主党のジャンヌダルクだとも言われた女性が千葉8区ので立候補。松戸の地元では、かつての対抗馬との対決になってやりにくかったのだろうか。松戸出身であれば地元駅頭でこそ、その姿に足を止めるのだろうが、民主離党→生活の党から離党という事情を知る地元だと、候補者として受け入れられにくということなのだろうか。そういえば、昨夏の参議院選挙での千葉8区候補者には、「姫の虎退治」などと一声を風靡しながら多々問題行動をしていた女性議員が地元地区から遥か離れて、こちらに来て立候補などということもあったから、どうも女性候補が差し向けられても、当地の有権者にはその意図は伝わりにくい構図だ。
国政は議員内閣制であり、地方政治は二元制だ。
同じ選挙の方法をとりながらも、議会の構造は違う。首相が解散を宣言すれば、総選挙だ。地方議会は、住民が直接選挙で首長を選び、議員を選挙で選べるという制度だ。
議員は、政策、行政施策に県民(市民)の立場からチェックし、市民生活に基づいて提案をしていく、それは国民(市民)の生活を守るためを旨として働くもののはずだ。ところが、このところは県議の政務調査費問題など、「泣きながら釈明会見した議員」など、次々に現れて、地方議会の政治活動の改革に必要だと分かってきた。講じた現実をうやむやに終わらせないについても、政治・議会のあり方を考える良い機会ではないかと思う。一方、国会議員の定数についても2年前の政権のときに「やりましょう!」との声になったはずが、選挙区の格差が大きく開きすぎている選挙区は違憲との裁判結果になったが、そちらはそのままで、むしろ憲法改正に走り出しそうになっている。今後、どちらにさじ加減するか、一党多弱の勢力バランスでは、どうなるだろうか。
国政、地方議会と制度が違うものの、人口に対する国会議員の比率が地方ごとの格差が大きくなってしますのは、裁判でも違憲判断だが、目くじらたてて数の削減にだけ言及していると国政で言えば、霞ヶ関の官僚を監督する力が落ち、官僚政治が強まることになる。確かに議員定数については、敏感に国民(市民)の声に反応するので、新人立候補者などが時に「議員定数削減」を掲げて出馬の目玉にしたりする。議員の数を削減すると税金が節約することに繋がるとの考えが先走るからのようにだ。
行政をスリムにするためには、議員の定数よりは、議員の歳費を削ることを考えようと私は主張し、その趣旨を書いたレポートを配布してきた。つまり、多くの優秀な市民がいる我孫子などでは行政運営への関心を持ってもらうには、老若男女の多くが議会に関われる方が、多様な意見を反映していいのではと考えるのだ。それは、北欧などの議会で議員はボランティアであるから、仕事を終えて夜間議会に出席する、その議会活動分にだけ報酬がある。地方主権がまかり通るなら、こうしたボランティア議員による定数増大、議員報酬の適正化も市民が決めれば、我孫子の場合は市民によって、必要な活動をする議員なら殖やそうとなって、全国初の実践になって、注目のまちになるであろう。それでこそ議会も活性化、市民参加も益々進むのではないかと思うが、市民にあっては「議員を減らせ!」が主流のようだし、我孫子市議会の議員の中からも声にされるのが現状で、北欧の議員ボランティアなる制度は思いつかないようだ。
議員を目の敵にするなどよりは、自分たちの生活に要る議員を増すにはどうしたら良いかという発想を市民がするようになってこそ本ものではないかと思う。民主主義を惰性化させてはつまらない、市民による、市民のための市民に政治になってこそではなか。それが、たやすく実現できるのが市議会であり、大元をきめる国会は巨大与党政権になってどう変化していくのか、そしてその中間に位置する政治のブラックホール・県議会もよくよく見ていかなくてはならない。
因みに、人口一人当たりの日本の国会議員の数は米国の次に低い。一方、ドイツの下院は630、上院は69、合わせて699です。日本は衆議院475、参議院225、合わせて700です。人口は日本がドイツの1、5倍である。
参照HP:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000038-asahi-pol
2014年12月12日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバック