2013年12月19日

近隣市の交通行政と裁判

猪瀬元都知事が選挙資金の届について問われて議会審議が集中し、辞職をしたのはつい最近だ。
議会が市民生活を議論するより、首長の進退が問われるとあらゆる物事がすすまない原因になる。

意見闘争を繰り返して混迷が深くなって、議会賛否が真っ二つにわれて亀裂を深くする場合はどこでも起こりうる。
場合によっては、首長の不信任などまで出されて、かなりの時間を費やさなくてはならなくなる。

最近に近隣市で何が争点だったかというと鉄道の高額運賃が市民生活を圧迫するため、沿線自治体で県の決めた5%値下げ幅のために、補助金を出すかどうかという議論である。値下げ幅5%で飲めないとする側が予算執行のストップをかけようとして、度重なる審議をもとめる。値下げは望むところでも、値下げの割合については5%では妥結しないとなった。つまり、議会は同数に分かれて、何度審議をくりかえしても決着しない。

市民生活の為に値下げの原資をどのようにねん出して、いつから始めるかの判断だったはずだったが、値下げ幅は森田知事が決めた上で、県税も投入、各沿線市も値下げ実施のための割り振り額を伝えられた。補助金を入れなかったときにどうなるかと言えば、沿線自治体の値下げまでも棚上げになるということで、予算執行ぎりぎりの窮地の中で、年度変わりで定期券購入に支障をきたすなどを回避する判断を新市長が下さなくてはならなかった。

市長の妥結姿勢に納得がいかないと裁判を起こした人たちは、線路使用料で解決すべきだ主張だ。それまでは、予算を執行しないとなると、市民生活はおろか、鉄道沿線市および千葉県の予算執行にも影響がおよび話は急を要していた。

北総鉄道を整備した「P線方式」というのが、そもそも問題があったと国も最近は認めているという。
その轍を踏むな となって、その後の鉄道開発は沿線市が何らかの財政的措置をすることになった。
つまり、敷設前に公金の投入がされるようになったが、それがされていない時代だと、補助金をだすなどして運賃値下げをするのでもないかぎり、鉄道会社自体に望むだけではもはや無理だということではないか。

特に千葉県は厄介な事情を抱えていた。成田空港をごり押し誘致して、三里塚の鉄の鎖を巻いて闘争を長引くのを見てきたとおりである。
その際に土地収用委員会が運営されなくなり、そのため千葉県の土地収用の費用はどんどんと膨らんで、赤字財政の危機にも直面した。
鉄道の敷設が進まないと、結果的にニュータウン計画は縮小を余儀なくされ、少子高齢化の時代に移行して、もはや広大なニュータウンは虚構のシナリオだ。

そこで予定の人口に増えないなら、交通運賃は下げるのは難しい。県費をいれて、沿線市の補助をすることを知事の一声できめれば、県議会は追従した。なぜなら、ニュータウン計画そのものが県が旗振り役をしたからだ。しかし、それも撤退の準備には入っているのだとも言われる。

千葉県の事に目がいかないままに、サラリーマンの税金は自動徴収される。どうせ、騒いでも県税が戻ってくるあてもないと観念してしまうが、鉄道運賃の闘いで紛争がおきていることも知っておいたほうがいいだろう。右肩あがりの時代には、国やら県がカバーするところであったのが、そのツケを払わされる事情がおきているということがあるからだ。














posted by Nina at 00:00| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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