24日付けのニューヨーク・タイムズが、「日韓関係の冷え込みがアメリカに問題を引き起こす」という見出しの記事を掲載しました。日本側は、安倍首相も会談の申し入れをしているが、この状況下では受けられないと拒否されている間に、朴クネ大統領は出て行った先々で、旧日本軍の従軍慰安婦の問題を引っ張り出しているのです。
NYタイムズ記事では、安倍政権と韓国の現政権がいずれも保守的な色彩が強く、日本の閣僚による靖国神社の参拝や、いわゆる従軍慰安婦の問題などで鋭く対立しているため首脳会談がいまだに実現しておらず、日韓関係は近年で最も冷え込んでいると指摘しています。
また、関係悪化の責任についてこれまでアメリカ政府の関係者の間で、安倍総理大臣の保守的な姿勢にあるという見方が強かったものの、ことし9月、朴大統領がアメリカのヘーゲル国防長官との2国間の会談で日本を厳しく批判した後からは、韓国側のかたくなな姿勢にも問題があると見るようになっているとしています。 日本と韓国という東アジアにおけるアメリカの同盟国どうしの対立は、オバマ政権が今後、勢力を増す中国や核開発を進める北朝鮮に対抗していくうえで大きな支障となりかねないと、懸念を示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013321011000.html
所で、韓国はIMF危機の中で、国民は金銀の供出を行って外貨建ての債務を払い、サムスンもどん底まで落ちてそこから這い上がってきたと言う経験がある。当時サムスンではコピー機があっても文房具自己負担のため用紙はないので、結果社内はすべてペーパーレスになったとか。それでも製品開発の情報システムに巨額を投資して、一気に最先端のIT化を進めたとか・・・これがサムスンの現在の成功の礎ではないかとも指摘がある。その折、李明博政権は、恣意的なウォン安政策、政策的な安い電気料金で日本企業と競争、加えてサムスン会長の検察告発に対する特別恩赦などの不公正もあったのも事実だ。また韓国の官僚機構は場合によっては公共の利益を無視するような、財閥と極めて強く深い連携関係があると言われ、未だに払拭できない社会事情を抱えている。そうした不満をそらす際に、日帝時代の怨念を引き合いに出すのが常道化しているとはいえ、21世紀の女性大統領となってもその轍を踏むしかないとは、厳しい現状だ。
Wikipediaによって歴史を振り返るだけでは稚拙だが、朴クネ大統領が常々言うとおり、両国の戦前戦後の歴史を再認識する必要がある。
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2005年1/17、韓国において、韓国側の基本条約、及び、付随協約の議事録の一部が公開。
このことによって、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内でも知られるようになり、大きな衝撃が広がった。しかし、韓国政府や韓国メディアはこの協定による賠償請求権の解決について1965年当時からも韓国国民に積極的に周知を行うことはなく、民間レベルでも日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていた。
つまり、国交日本の敗戦処理の時期に、正式名称 「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定」 として賠償に関する取り決めを交わした。この際に、
日本国内でも、条約に基づく巨額の資金提供は独裁政権を利するとして反対運動が起こり、大学生を中心に大々的な反対運動が展開されていた。
日韓基本条約の交渉の過程で、韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案していたことが実現されれば、
戦争の被害者である従軍慰安婦もある程度の補償がなされるか、調査がされたことだろう。
しかし、この時に韓国の大統領が現大統領の父君(日本にも留学)が一人して受け取り、
韓国政府の采配で個人補償を行うということで両国間の合意がなされた。
実際は、個人補償は非常に小さい規模でのみ行われたのに留まり、
経済協力金の大半は韓国のインフラ整備に費やされたということなのだ。
2009年8/14には、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる。
(Wikipedia 引用)