鉄道がまちづくりの明暗をわける時代

 長い事、裁判がつづいている北総線の値下げ問題。今はこの紛争の反省から、TXの開通の際には各沿線自治体から多額の補助金を募って、建設、運営の経費にあてているので、柏、野田、流山の議会もおおもめも時期があったと聞くが、結果的に人口の増加には確実につながっているのは、同じホットスポットで人口減少が止まらない我孫子と対照的である。

そんなことから地方交通を対都市住民の負担で維持するのは不可欠、各地が均等にはってんするようなユニバーサル税の創設を提言するとか、運賃の安い対都市路線の利用者に負担を求めて公共機関を整えるなどの提案もされるようになってきている。
 
　　　　　＊＊＊＊　＊＊＊＊　＊＊＊＊　＊＊＊＊＊

 
２５日の北総鉄道のプレスリリースについてWebで北総線の現行運賃水準の維持には補助金継続が必要だとして、北総線運賃問題対策協議会へ申し入れをしたとのことが検索された。

 
北総鉄道（本社：千葉県鎌ケ谷市）は１０月２４日（木）、北総線運賃問題対策協議会宛に添付書面により、下記申し入れをいたしました。
 

輸送需要の趨勢

〜千葉ニュータウンの少子高齢化、生産年齢人口減少が必至。若年層の都心回帰の影響も〜

 金利の動向
〜８７９億円の有利子負債の約８割は変動金利。現行金利は、リーマンショック、東日本大震災、“異次元緩和”の下でほぼ最低水準にあり、今後の金利上昇は必至〜


このため千葉県等の関係者が支援を強化
〜２４年３月、千葉県等の関係者が、無利子据置期間の延長、金利の引き下げ、及び償還期間の延長を実施〜
 

こうした関係者支援強化の下で、脆弱な経営基盤から脱し、将来に向け、地域において鉄道事業を安定継続していくことが当社としての最大の使命

 
従って、北総線の現行運賃の水準の維持には、基本合意に照らし、補助金継続が必要不可欠

〜補助金が継続されない場合、値下げ前の水準に戻さざるを得ない〜