「被災者支援法」パブリックコメント、23日まで延長

子ども被災者支援法基本方針（案）説明会
9月13日（金）【録画】
http://www.ustream.tv/channel/ourplanettv-ch1

これまで４５回、復興副大臣が出席しての説明会の過程で様々な方々と話をしてきた、既に数千件の意見が寄せられている、などと国はいうが、被災者に対しての配慮が感じられない。パブリックコメント提出も期間が短いため、９/１３日までだったのを強い要請で２３日までに延ばしてもらう。

国の対応は、国会において議員立法で線量の一定基準について条文によって把握が違うところもあり一律に決められないなどという。不安度は自主避難数に現れるので、それを基準に福島県内３３市町村を支援対象地域としたと説明。

また、等々の復興庁の職員らの発言に対して、
・外部被ばくで年間１ミリSvと言っているが勉強不足。内部被ばくと外部被ばくを合わせた数値を指す。しかも１ミリだからいいのではなく、このくらいは仕方ないかという我慢値だ！
・関東も放射能プルームによって汚染されている。福島県内に対象を限るのはおかしい
・千葉、茨城なども明らかに放射能汚染されているから心配だ。今子どもが元気なのか、来年は元気なままでいられるのかということが知りたいのだから、線引きするのではなく、一人一人の子どもに寄り添った施策を展開してほしい、等々の会場から相次ぐ質問が出ました。
・丁寧な公聴会の開催をしてほしい

　せっかく質問をしても、答えがないまま、要望は無視してしまう
　国の職員は、やってきた市民（国民）がいくら多数だろうが、まともな意見だろうが、言わせるだけ言わせて出された質問に答えないで、職務時間だけは気にして会を打ち切ろうというのは、仕事を休んで説明会に参加した人々へ不誠実です。

ところで、

「原発事故子ども・被災者支援法」の基本的な方針（案）についての復興庁によるパブリック・コメント募集の告知は、９月２日我孫子市、松戸市に続き、野田市、柏市、流山市もHP上で告知を開始しました！

みなさま、パブリックコメント提出が伸びましたので、23日までに書いてください！

●パブコメには、今まで縁がなかったという方、書く際のヒントが下記Ｇｒｅｅｎｐｅａｃｅに
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/46442/
●簡潔に提出方法がわかり、見やすい松戸市のイーガブ（電子総合窓口）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830


9月４日野田市が、市長名で「原発事故子ども・被災者支援法」の基本的な方針（案）のパブリック・コメントに意見提出　

~国へ提出した野田市長による意見全文~
　基本方針案では、施策を網羅的に行うべき地域を支援対象地域とするとされており、それ以外の地域については、準ずる地域として準支援対象地域として、施策ごとに支援すべき地域、対象者を定めるとされている。
　しかしながら、支援法の目的として定められている第1条で述べられているように、『放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者（以下「被災者」という。）が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み』とあり、『準ずる者を含めて「被災者」』としていることから、「支援対象地域」、「準支援対象地域」と分ける必要はないと考える。
　また、仮に準ずるといわれる地域が支援対象地域になった場合でも不要な支援を受けるものではないと考えていることから、法第1条に該当すると思われる地域である、『年間放射線量が1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」は、全て、「支援対象地域」に指定すべき』である。


9月10日我孫子市は、市長名で「子ども被災者支援法」の基本方針案に対して下記のパブリックコメントを提出しました。我孫子市の人口は、東日本大震災の年以降、約２，３００人減少し、深刻な状況となっています。

~国に提出した 我孫子市長の意見全文~
　我孫子市をはじめ汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県９市は、 市民の放射能の影響による健康や生活上の不安を解消するため、 支援対象地域に指定すること、健康管理など実効性のある施策の推進を強く要望してきた。しかしながら、 基本方針（案）では 、 支援対象地域に含まれず、 また、 健康管理に関する検討対象地域に含まれるかも明確になっていない。
　我孫子市としては、 「原発事故子ども・被災者支援法」の 理念を踏まえ、次の事項について強く要望する 。
１． 年間放射線量が 1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」は、支援対象地域に指定すること。
２． 健康管理対策など 、子どもや妊婦に対して特別の配慮がされた施策を推進すること。
　
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各自治体では、市民のためにがんばっています
私達市民ひとりひとりも、頑張りましょう！


我孫子市では、現在、2種類の放射能関連の子どもの健康調査を行っています。

その一つが内部被ばくを調べるホールボディカウンタ測定ですが、今年度は、8月29日までに23件の測定費用助成の申請がされており、放射性セシウムの検出は認められませんでした。

また、今年度から始めた市内の小中学校の健康診断時における甲状腺の視診と触診の結果は、受信者10,351人の中で「所見有り」と診断された小学生は7人、中学生5人。その中で再検査や精密検査後に、薬の服用や継続観察となった子が4人、異常なしと診断された子が7人、結果待ち1人。なお、小中学生以外（幼児、大人）について、ホールボディーカウンターの検査が助成されます。

子どもたちの健康被害軽減のための十分な健康調査をするためにも、「子ども被災者支援法」の基本方針案のパブリックコメントで充分に国民の声を聞こうとするよう、国も誠実に対処していただきたい。


備考欄：
人口総数は23年7月の40万5786人をピークに減少を始めました。柏市は２０１１年８月から、翌年４月にかけて、約１５００人の人口減少。ホットスポット問題により夏休みに市外移転の転校が相次いだためです。それが24年3月まで下がり続けました。その後4月・5月にマンションの竣工・入居により人口は増えましたが、減少は続き8月に40万4350人まで下がりました。ところが、9月・10月と人口が増えました。
転入人口の減少がは今回の千葉県の人口減少の主要因ですが、いまだにとまっていません。

幸い、柏市においては転入数の減少は24年2月を底に反転してきました。そして10月には1600人を超えました。ただ10月には再び転出人口が増えていますので、下げ止まったとは言えるかどうかわかりませんが、下降傾向にあるのは確かです。　転出人口は２４年の8月が多かったのですが、9月には1245人と直近で最少となりました。その後、徐々に回復し、２０１３年６月までに、約１７００人増加して、ついに、過去最高を更新している。