知人より、緊急の転送メール。知りませんでした、汚染水処理が滞る中で、こんなこは迅速に進んでいるなんて、前後が逆じゃないの!?しかも、パブリックコメントの期間が2週間だけなんて、国民が気づいて意見をと思っても、意見も言えない事になってしまいます。
---------- 転送メッセージ ----------
日付: 2013年9月13日 21:58
件名: 特定秘密保護法案
皆さま、こんばんは。
先程見付けました…藤原紀香さんが御自身のブログに、「特定秘密保護法案」パブコメ出しましたと書いています。
http://t.co/21vqFYC4qT
美しい生き方には勇気と余裕、心まで聡明なのですね〜。
見直しました!!
・・・・・・・・・・Norika’s Diary・・・・・・・・・・・
みなさん 、「秘密保全法(特定秘密保護法案)」って知っていましたか?
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/
これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。
実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています
秘密保全法案の適用範囲が曖昧なので、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、例えば
放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国が都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。
なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)
もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。
上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います〜
いま一人一人が自分の声をあげないと、秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、
「意見提出期限は9月17日(火)必着です。」と電子政府の総合窓口に書いてありました。
大切な事柄なのに、たった2週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの?!
あと4日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪
この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。だから、皆さんに伝えるために書きました=(*^_^*) 賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう〜。
「意見を送る方は以下参照」で、とのこと。政府のページから添付です。
↓次のいずれかで日本語にて提出してください。
1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区1−6−1
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
(3) FAXの場合以下のFAX番号・宛先に送信してください。
03‐3592‐2307
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
ちなみに、「秘密保全法」ってなに?という方は、日本弁護士連合会の「秘密保全法とは?」のサイトをご覧ください。 このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。
日本は民主主義国家ではなくなってしまう(T_T)
私(藤原紀香)も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。
賛成の人、反対の人、みなさんそれぞれの考え方あると思うから、上記にある政府へのパブリックコメント、自由に書いたら良いと思う!(*^_^*)
・・・・・・・・・・藤原紀香ブログ http://t.co/21vqFYC4qT・・・・・・・・・・
*「秘密保全法」は、防衛、外交、防諜(スパイ防止)、テロ防止の4分野について、一定の要件にあてはまるものを特定秘密として指定し、漏えい等やその教唆(そそのかし)、共謀などに対する罰則が強化するものです。市民の知る権利を保障するような法的枠組みがないまま、秘密保護法制が導入されることは、きわめて危険であり、問題であると考えられます。<情報公開クリアリングハウス>
2013年09月14日
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