今回の公示翌日の5日から20日までの16日間に、期日前投票をした人は、総務省の速報値で47都道府県で1294万9982人となり、前回10年参院選の1208万5636人に比べ7・15%増えた。全体の有権者に占める割合は12・36%だった。参院選で期日前投票が始まった04年以降、増加が続いている。
しかしながら、投票率は低かった。戦後三番目の低投票率と言う結果のなかで千葉は首都圏で最低であり、全国ワースト3となっていた。それでも、我孫子市民は千葉県都市部の中で一番投票率が高かった(県内投票率トップは、1位:鋸南町50・20、2位:睦沢町55・88、3位:長南町:55・68、4位:我孫子市55.34%)。
また、今回はインターネットを使った選挙運動が国政選挙で初めて解禁されたことから、若年層を中心に選挙への関心が高まるかどうかに注目が集まっていた。
朝日新聞デジタルニュースの調査によると、選挙期間中、ツイッター上で連日、最も多く話題になった政党は自民党だった。終盤の19日以降、共産党が累計で民主党を抜いて2位になり、現実の勢いとネットが重なり合った。共産党は「原発」や「憲法」と一緒につぶやかれることが多かった。ツイッターの利用者全体が発信した単語で見ると「原発」が約25万5千件と大きな関心を集めた。ただ、「原発」のうち引用や転載されたものを除いたオリジナルのツイートの数は約7万2千件。固定化した集団の中で次々と引用や転載が繰り返され数はふえたものの、集団外にはさほどに広がらない傾向があったのではとみられる。そうした中での参院選で、原発再稼働にかじを切った自民党が大勝した。
一方、ネット選挙運動の動向調査が、8月をめどに結果を公表するとしたのは、共同で調査を実施しすることになったグーグル、曽根泰教教授、インテージ、ブレインパッドなどの取り組み。
曽根泰教教授(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科)は「インターネットでの選挙活動が初めて解禁されたタイミングでネットやテレビが投票行動にどう影響を与えたか調べることに意義がある」とコメントしている。グーグルは、調査設計とレポート作成を、ブレインパッドはデータ解析をそれぞれ担当し、インテージはメディア接触情報が分かる調査パネルを提供する。実際の調査ではまず、調査対象者のメディア接触データをテキストデータとして収集し、政党別、政策別などに分類した後、統計的な分析ができる形式に加工する。
インターネット、テレビを視聴している、関東1都6県在住の20〜59歳の男女2400人を調査対象に、有権者のメディア接触と政治意識や投票行動の関係を明らかにすることを目指した調査がおこなわれた。パネラーに対して5〜7月の間にアンケートを4回行い、同一パネラーの支持政党の変化などを調べる。2013年5月1日〜7月までの3カ月間実施。今回の調査では、どのようなテレビ番組やウェブサイトを閲覧したかという、複数メディアへの接触状況や、アンケートなどを同一の調査対象者に、継続的に収集可能な「シングルソースパネル」を利用する。これによりメディア接触が選挙行動、政党支持にどのような影響を与えたかをこれらのデータから数理的に解析することにより、分析できるとする。
2013年07月26日
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