橋下氏の訪米、公費支出差し止めを＝慰安婦発言で住民監査請求―大阪市

橋下大阪市長の従軍慰安婦発言を巡り、自らの政治的な立場にも影響が出てきた。参院選の結果によっては、日本維新の会の代表を辞任するとの示唆も話しにでた。「米国だけに謝罪」という印象も伺えたとの批判など、幾つもの影響がみられた。


�@外国特派員協会記者会見で疑問が噴出
時事通信 5月27日(月)22時10分配信

　従軍慰安婦問題などに関する自らの発言をめぐり、日本外国特派員協会で27日に開かれたが。「（慰安婦を）容認していると誤報された」との主張については、「報道された発端の発言を見ると、慰安婦を正当化していると判断するしかない。きょうの発言は前と違うと思った」とした。
　「発言が一部誤解された。売春を推奨しているわけではないと思う」と受け止めたのは米誌ニューズウィークのジェイク・アデルシュタイン記者（44）。「アメリカ人の印象は良くなるのではないか」と評価した。
　韓国紙・中央日報の金玄基東京総局長（46）は「うまくかわし、話したいところに持っていく様子が見て取れた。弁は立つが結局は言い逃れだ」と批判した。　


�A大阪市民、米国出張の公費負担の差し止め請求
時事通信 5月27日(月)12時14分配信

　橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の従軍慰安婦などをめぐる発言を受け、市民グループが27日、来月予定されている橋下氏の米国出張の費用を公費から支出しないよう求める住民監査請求を同市に行った。発言に対する批判が高まる中での訪米は、市民の利益を損ねるとしている。
　監査請求書は、一連の発言について、内外から抗議と批判が寄せられていると指摘。訪米は「両国民の心情が悪化することが強く予測され、市に大きな損害を生じさせる」と批判した。市民グループは記者団に対し、「このような中で訪問することは、市の恥になる」と述べた。
　橋下氏は6月10日から7日間、米国を視察し、現地の自治体首長らと意見交換を行う予定だが、発言の影響もあり、日程調整が難航している。　


�B毎日新聞世論調査:維新急落、支持４％　橋下氏発言、７１％「妥当でない」
毎日新聞　2013年05月20日　大阪朝刊

　毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。旧日本軍の従軍慰安婦制度が「必要だった」とした日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言について７１％が「妥当でない」と回答し、「妥当だ」の２１％を大きく上回った。維新の政党支持率は前回調査（４月２０、２１日）の７％から４％に急落。参院選比例代表で維新に投票するとの回答も前回の１１％から５％に半減し、橋下氏の発言による党勢の失速を示す結果となった。

　橋下氏の発言の評価を男女別で見ると、男性の７０％、女性の７２％が「妥当でない」と回答し、性別に関係なく反発が強かった。

　安倍内閣の支持率は前回から横ばいの６６％。歴史認識問題では安倍晋三首相や自民党の高市早苗政調会長の発言が野党などから批判されたが、自民党の政党支持率も３８％（前回３９％）とほぼ変わらなかった。

　維新の支持率は昨年１２月の衆院選直後の世論調査で民主党を上回って以降、自民党に次ぐ２位の座を守ってきたが、半年ぶりに陥落した。男女別では男性６％（前回１０％）、女性２％（前回５％）となり、女性の維新離れが特に激しい。ただ、他党の支持率も民主５％、みんな４％、公明４％、共産２％と横ばいで、支持政党なしの無党派層が４ポイント増の３６％となった。

　参院選比例代表の投票先でも、質問を始めた２月から３カ月続けて維新が２位だったが、今回は民主、みんな両党の６％を下回る４位に後退した。

　参院選後は憲法改正での自民党と維新の協力が取りざたされる。世論調査では、改憲へ向けて両党が連立政権を組むことへの賛否も質問。反対が過半数の５８％で、賛成は３２％にとどまった。安倍内閣の支持層でも５３％が反対と回答した。

�C参院選千葉選挙区候補が離党で再度差し替え
日経新聞　2013/5/27 12:34

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は27日午前、夏の参院選で千葉選挙区から立候補予定の公認候補を再度差し替える考えを示した。同選挙区では当初、維新が擁立した候補（久野晋作氏）が公認を取り消されており、17日に中田敏博氏を新たな公認候補として発表したばかりだった。松井氏は「（中田氏が）党を離れるという。新たに候補は決定する」と述べた。大阪府庁で記者団に語った。

　２３日には、参院選比例代表に日本維新の会公認で出馬予定の元衆院議員松本和巳氏（４８）が、橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受け、出馬を取りやめる意向を固めた。　松本氏はドラッグストア「マツモトキヨシ」の創業者の孫で、２００５年衆院選に自民党から出馬し千葉７区で初当選。０６年に出納責任者らの選挙違反事件の責任を取り議員辞職。昨年の衆院選では、日本維新から東京２区に出馬し、落選した。