橋下氏、従軍慰安婦に対する発言を撤回

　24日、大阪市役所でセットされていた元慰安婦との面談が、約3時間前の朝8時すぎに中止の申し入れが市に伝えられた。2人の元慰安婦は声明で「橋下市長が心から反省するならば、妄言を撤回し、公式謝罪しなければならない」と主張。橋下氏に撤回の意思が見られないことから「会う価値もない」と断じた。支援団体幹部も市役所で記者会見し、「橋下氏は面会を利用して名誉挽回を図ろうとしている。謝罪があっても本心ではないことは明らかだ」と伝えた。
　
　橋下氏は同日夕、退庁時に記者団の取材に応じ、「残念だ。僕と会いたくないなら、先方の気持ちが全てだ」と語った。さらに、面談が実現していれば、「誤解を生んだ発言で傷つかれたならおわびする。慰安婦問題は日韓関係がうまくいかない要因であり、僕らの世代で解決したい」と伝える考えだったと説明した。　しかし、元慰安婦側による発言撤回要求については「撤回はない」と明確に拒否。「（慰安婦制度が必要だったとする）主語をきちんと（報道が）伝えていれば（元慰安婦は）傷つかなかった」と話した。

　しかし、24日(金)23時21分配信 読売新聞においては、大阪市役所で記者団に対し、在日米軍に風俗業の活用を働きかけた自らの発言について、「不適切な発言によって不快な思いをされたと思う。２７日の（記者）会見でアメリカ軍とアメリカ国民の皆さんにきちんとおわびしたい」と反省の弁を語った。

　日本維新の会の橋下共同代表は２５日朝、日本テレビ系列の読売テレビの報道番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、沖縄のアメリカ軍に風俗業の活用を提案したことについて、不適切だったと述べ、発言を撤回する意向を示した。

　「風俗業という言葉については不適切だと。アメリカ軍とアメリカ国民に対してはきちんとおわびと発言の撤回を２７日にしっかりしないといけない」−橋下氏は２４日朝、今月初めに沖縄の普天間基地を視察した際に、アメリカ軍の司令官に対して風俗業を活用するよう提案したことについて、不適切な発言だったとして撤回する意向を示した。

　橋下氏が一連の発言を巡って、撤回に言及するのは初めてで、２７日に外国特派員協会で会見し、発言の意図や旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題についての見解などを説明する予定。

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我孫子市議会で、議員活動していた平成22年度3月議会に、慰安婦問題の早期解決を求める意見書を日本政府に提出を求める陳情が提出されたことがあった。女性の尊厳にかかわる、人権問題として重要だと認識されて多数可決で採択（16対11の結果となったが、女性議員の全員が賛意したのは無論のこと。速やかに意見書が作成、鳩山内閣当時の政府に提出された）され、我孫子議会としての認識が示された。

敗戦後、日本人は総懺悔して大戦へ突入したことを悔いた。戦争責任を明らかにしないままに、戦後復興に走り出したツケは大きい。その為に、長期にわたる教科書裁判となったが、その結果は史実を隠ぺいする国家は報われないと朝永博士の主張を認めた。次代を担う子供達、そして多くの命を捧げた先人達にも、あったことをなかったと言い逃れるような事はすべきではないだろう。英国も殖民地下におきたインドでの虐殺について、米国も大戦下の日系人強制収容に対して謝罪している。

日本が戦争を起こした理由は多々あるには違いないが、最終戦において、遂には兵士たちのみならず少女たちまでも自決を強いて闘う日本軍の戦争だった。南島では戦地での実態を明らかにすることもしないまま、闘う砲弾、食糧すらもない極限の中で餓死や人肉を貪る兵士も現れた戦場で２０万人で帰還兵が一割などという闘わずに体力を消耗、病死、などをすらも記録できない。こうした日本軍の戦後処理の実態では、とうてい従軍慰安婦への過去の処遇などは黙殺されて書類も見つからないに違いない。できうる限りの調査を真摯にして、まずは検証するべきだと考える。国内においても、愚かな戦争だった実態を美化するなども起こらず、対外的な感情にしても、むしろ責任ある態度を通しして、信頼を築くことになるだろう。靖国神社の意図によって、英霊を祭るなど興りがされたのだが、神社の意思よりも国家の意識として、国民にどういう愚かな戦争だったのか、その実態を直視することが大事だ。その事の方が、戦後の日本人が２１世紀の共生への意識と人類の可能性を信じるのではないだろうか。それこそが日本人の役目ではないか。