千葉県（北西部）、ここも変だよ

　このところ、TXを頻繁に利用するようになって、Wi‐Fiが使えるのだと気づいた！！！
　
　つくばエクスプレス（ＴＸ）は我孫子を通らないが、隣の柏駅から東武線に乗り換えると程なく流山おおたかの森で近い。駅周辺には巨大なショッピングセンターが建つが周りの環境に不似合いな感もするくらいだ。知人が有料老人ホームに入居したり、近所のお嬢さんが結婚して転居したりしている。柏のTX２駅へは車が近い。守谷駅の場合は、初乗り250円であったり、 遠距離低減がないから。（15km400円を超えると3km50円が延々と。）高い運賃の横綱格と言われる横浜市営地下鉄よりは高い区間もあるし、相対的に高額運賃で、通勤定期券の利用から外す会社もある。
　
　TXは秋葉原・筑波研究学園都市間を高速鉄道が走る戦後最後の大規模な複数自治体を巻き込んでの鉄道、都市計画だといわれたりした。そこで、これまでに北総鉄道や東葉高速鉄道、埼玉高速鉄道のようなニュータウン開発型第三セクター鉄道では、建設費の利子負担と返済の教訓があったため、他社線や高速バスに対し十分な競争力を持てる運賃水準を実現するために、建設費の大部分を無利子で調達する方法をとった。その際の沿線8市区長連名（流山市、柏市、守谷市、つくばみらい市、つくば市、三郷市、八潮市、荒川区）で、国の助成は、北千住以南が地下鉄建設費補助、北千住以北は鉄道公団P線方式とすることになった。 基金を設けて、運用益を建設費用に充当、元金は運営上の収入不足を補填するために取り崩すこととした。そのため、地方自治体は、用地の先行取得を進めることになった。

その構成比は、茨城県18.0%、東京都17.7%、千葉県7.1%、東京都足立区7.1%、茨城県つくば市6.7%、埼玉県5.9%、東京都台東区5.3%、千葉県柏市5.3%、千葉県流山市5.3%、東京都千代田区2.6%、東京都荒川区2.6%、埼玉県八潮市1.6%、茨城県守谷市1.5%、埼玉県三郷市 1.3%、茨城県伊奈町0.7%、茨城県谷和原村0.7%、以上自治体計89.5%。その他203団体10.5%。

当初のTXの建設の資金フレームは、建設費の約１兆円あまりを、国からの貸付金4113億円（運輸設備整備事業団貸付金）、自治体からの貸付金４１１３億円、自治体の出資金1440億円、財政投融資等からの貸付金617億円、民間企業からの出資金190億円で賄おうとするものだった。なんと資本金の額では2,000億円の東日本旅客鉄道（JR東日本）に次いで鉄道が本業の会社としては日本第2位である。さらに、その内訳詳細をみると、千葉県は１３１億円、柏市と流山市が各９８億円を出資した。経営が黒字転換しないと、各自治体はさらに税金を投入せざるを得なくなるリスクもあるが、街の発展を期して投資することを議会を通して決定したのだ。

　TXでの資金はこうした事前調達によって、工事費は鉄道建設公団に出来高払いで支払っていた。余剰の資金は有価証券に投資し、平成１２年度末までで、約４７億円の運用益を得ていた。ところが、購入したマイカル社債が2001年に会社倒産で回収不能に陥り110億円もの損失を出すなどでは、県議会でも質疑がされたが、工事費が相対的に下落傾向にあるため、鉄道建設自体には影響が少ないとの答弁だった。

　しかも、こうした自治体の懐具合をよそに、TXでは天下り役員への高額報酬問題に加え、放漫経営の体質も明るみにでて問題となったことがある。しかも、ＴＸの全線走行試験を控えた2004年８月末に週刊誌FLASHが“S建設のＴＸ「超ズサン高架橋工事」を告発”という記事が掲載された。修復工事をしたものの、それ以前に手抜き工事問題や鉄道・運輸機構の工事検査・安全点検体制の根本的欠陥があるのではないかと指摘されるようになった。千葉県の姉歯建築事務所での一連の建設偽装問題が発覚する前年のことだった。

　2005年6月には、「基本計画」発表（１９９１年）と同時期に「開業後の赤字を沿線自治体が負担する」との密約発覚が報道され、県議会での質疑で、当局は「それに拘束されない」との答弁を行った。建設費の圧縮やワンマン運転の採用によるコストダウン、高速運転による利便性、関係自治体から拠出金を得たこともあって、旅客運賃に現れない部分で2008年度は約18億円の最終赤字ではあったものの、約4億円の営業黒字を計上となってきた。2009年度は約1500万円の最終黒字を計上することができた。2010年度は約21億円の最終黒字を計上し、輸送実績は好調が続いきている。それでも開業５年後の2010年度輸送人口を３８万人としてのを、２００３年の見直しで２９万人に下方修正することになったことや、沿線開発人口も２３万人から９万人にまでも下方修正（都内、埼玉県などを除くと、千葉県内は６万人から２万人）になっているのだとされる。このため、無利子貸付金償還据置期間を４年延長しても、なお累積黒字転換年を２９年目から４４年目に変更しなければならなくなっていることや、施設補修等を考えれば、今後、再度の見直しが行なわれたり、自治体へのしわ寄せも懸念がされている。

　我孫子を通るTXではないけれど、利用沿線自治体として千葉県でも税金を投入しているという事とは、我孫子・県民の血税も投入されている。千葉ニュータウン、TXは東葛エリアであり、千葉県としての影響がもたらされることを、知れば知るほど県政は問題含みだ。
　

参照：
http://www.chibakensyoku.jp/kenkai/pdf/200605/060510.pdf

http://www.pref.ibaraki.jp/forum/forum02/2-6.htm