例えば、最近、近隣市・白井では北総線運賃値下げ問題は、国を相手取って住民とが係争中となっている。東京地裁判決(3月26日)で、沿線住民は4月9日、鉄道利用者として国に運賃是正などを問う原告適格を認められた点では先例がない裁判く、注目だが、その原告団の求めた訴えはの内容はすべて否定されていた第一審。原告適格は北総鉄道に対してのみ認めたので、京成の線路使用料支払いについては原告適格は認められていない。つまり、判決は利用者は北総鉄道の切符を買っているから北総鉄道に対しては争う資格がある、しかし京成のは知らせているアクセス特急に対しては京成の切符を買っているわけではないから争う資格がないとの判断をした。もちろん、アクセス特急に乗り換えたり、最初からアクセス特急に乗る人もいるはず。北総線区間内で切符を買ったら京成の切符を買ったことにならないというのはおかしい。
そのためこれを不服として、さらに東京高裁に控訴することになった。行政の裁量判断過程に不合理な点がなかったかという視点から見ていけば、本件でも『違法』と判断する余地は十分にあったのではないか、別の見解を示す弁護士もおり、今後、高裁が『鉄道事業者の経営判断を不当に重視しすぎていないか』という点では、『認可取消』の判断に至るのではないかとの見方もある。京成の線路使用料こそ運賃値下げのカギとなる部分で、さらに司法に判断を問うていくことになる。
また、同時に起きている問題で、「北総鉄道運賃値下げ支援補助金」の専決処分に関する住民訴訟の千葉地裁判決(3月22日)について、法解釈および事実認定に誤りがあるとして、4月3日に行われた白井市議会は臨時会を開催、裁判において再度司法の判断を仰ぐ必要があると決した。そこで、 控訴に必要な費用を「白井市一般会計補正予算(第2号)」として議決、4月4日に東京高等裁判所宛ての「控訴状」を提出したと報告されていた。
http://city.shiroi.chiba.jp/iexcms/files/article/39356/20130403160620.pdf
非常に複雑な判断を含むため、裁判に訴えることもあるが、名誉棄損、議会での判断の違法性でも訴訟になっているというのは、いわれなき訴状だった場合もあるが、対応のためのストレスは大きくなり、政治活動にも影響する。職務とはいえ、こうしたことも女性たちが政治の場に少ない理由の一つだろうか。市民のために働く議員を市民が理解、サポートしてこそこうした激闘に耐えられるというものだ。
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