千葉県が策定中の「第3次男女共同参画計画」について「男女平等の理念が後退している」として、 市民団体や法曹団体などから見直しを求める声が出ている。第2次計画まで明記されていた 「男女平等」という言葉が、案で消えたことなどが理由だ。県側は「男女平等を否定するものではない」と するが、国の同計画ではこの言葉が使われている。
現行の第2次計画と第3次計画案の違いは、計画の目次といえる体系図からまずうかがえる。
基本理念を2次は「女性も男性も人として尊重され……平等な社会の実現を目指す」としていた。
3次計画案では「基本理念」が「目標」という表現に変わり、「男女がともに認め合い……元気な千葉の実現を目指す」となっている。
続く「基本的な課題」では、2次で「男女平等」とあった表現がすべて「男女共同参画」に。この結果、男女平等」は本文にわずかに残るものの、計画の方向性を示すような言葉としては一切使われていない。
県弁護士会は昨年12月、明らかに2次計画より後退しているとして修正を求める会長声明を出した。
声明では「認め合い……」との表現が、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会を目指すとした男女共同参画社会基本法の趣旨に反する、と指摘している。
県によるとこれまでに、全国フェミニスト議員連盟など10団体から見直しを求める申し入れがされたという。
転換のきっかけは、県が計画づくりで識者らに意見を聞く「男女共同参画推進懇話会」の委員交代だったとの見方が強い。昨年7月、新たに学識経験者として2人が加わった。昨年8月の懇話会で、新委員の長谷川三千子・埼玉大教授は「男女の違いを認め合って支え合うことが必要」 などとして「男女平等」は適さないと主張した。同じく新委員の渡辺利夫・拓大学長も「安易な言葉遣いは 戒めるべきだ」と修正を求めた。
2011/2月7日:「男女平等」が消えた 男女共同参画計画案-マイタウン千葉
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001102070001
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これを受ける形で県は3次計画案を作り、2010年12月に募ったパブリックコメントと、委員の意見を参考にして3月中に出来上がる。
もっとも原案の方針が維持されたままの計画になるのではないかという見方が強い。見直しを求める県議は「知事の肝入りで就任した委員。その意見を取り下げるはずがない」とみる。
この問題について森田健作知事は記者会見で「様々な意見があるが最終的には私が判断する」「基本的には
(男女平等と男女共同参画は)同じ意味」としている。
一方、内閣府男女共同参画局は「国として指導したことはない。『男女平等』を使わない方がいいという議論は 聞いたことがない」という。
かつてポジティブアクションなるロジックを元に選ばれた委員に代わって、森田知事は男女参画委員会に長谷川三千子先生を選ぶとは、ただ長谷川先生は埼玉大学教授だが、との指摘。長谷川三千子・埼玉大教授は「男女の違いを認め合って支え合うことが必要」などとして「男女平等」は適さないと主張して、堂本前知事の路線とは明らかに違っていきそうだ。
これまでは男女差別を問題にしてきた、男女は違いはあり、その区別とすれば、その違いを認め合った上で、大事なのは「男女尊重」だとの声があがる。
一般の声の中には、「男女の違いを認めあう」って…
男女同権男女平等、ジェンダーの不均衡是正の理念から後退と捉えるのか、と疑問も出る。
いつも残念なのは、女性が社会進出してから、子供の様々な問題や、雇用不足に拍車がかかったように思うなどと八つ当たり的なことを言う人もやはりいる。男性だけだった職業社会に女性が参加したので、就職困難度は2倍になったとかいうものだ。 若者の就職難が続く、共働きしないと生活できないとかは、身の丈にあった生活してないのではなどというものだ。こういう点が差別ではないだろうか、女性なら育児、介護を無償でやってこそ、経済的にロスが減るだろうとするものなのだろうか。しかも、仕事をする女性が少子化の主要な原因になるから、男女共同参加型社会がもたらした社会の根幹を揺るがす問題だとまでの話しになることだ。就職難になるのは、「男女共同参加型社会」による構造的就職難であり、女性が主婦の枠を越えて100万円以上の年収を得ようとするからおきるというのだ。かつては、女子が高卒で就職し、25歳前に結婚退職していた時代には、例えば電話交換手の職一つでも、2代で結婚退職していると40年間に6〜7人の女性が職につけたなどと言うものだ。(そもそも電話交換手なる人達は組合加入で年金を受ける職種についていたケースが多いはず)男性が、リストラされた際に、妻が関雇用であった際には非常に助かるはずが、女性がパートであれば全ては解決などとはならない。
今や一般職なる選択肢もなくて、女性もやる気と能力如何が問われる。教育を受ける機会が女性にも広げられると、少子化が進むのは先進国において共通して点で、男性がそれに対して考え方を柔軟にしようとの思考回路になっていない人も少なくないが、法律にのっとって進んでいくべきだろう。であれば、両性にとって給与も、昇進も平等であるべき。これからは働く妻を夫や社会も支える必要性が出てきている。間接差別禁止規定で平等への是正。つまり女性にもそれなりに残業、転勤も賃金と昇進の対象と見なされていくからだ。
専業主婦の存在した時代に、女性は体よく寿退社を促された。女性が長く働きにくい環境であって、雑用やらて、昇進コースから外されていた。それが、一般職/総合職の二極化となって、女性だけのユニフォームもなくなった。受付嬢は今もあるが、エレベーターガールもついぞみない。
今や一般職なる選択肢もなくて、女性もやる気と能力如何が問われる。給与も、昇進も平等であるべき。残業、転勤もある。間接差別禁止規定で平等への是正をしてきた。 これからは働く妻を夫が支える必要性が出てきている。一方で、防災などは男性が中心で考えられてきたが、それこそ男女役割分担では出遅れる。
就職のとき、仕事のときに、男女差別を受けても、互いの先入観を払拭していけば最後は個人の能力。
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◎我が国も、『かかぁ天下』なる言葉がある。ところが、国連の『思想』の中には、宗教などによって制裁をうけるような後進国の女性たちへの配慮が前面に出て来ていて、その文言を横文字から翻訳する段階で誤解が生じて、その為に男女平等の意識を前近代的な争点へと後退させかねない事態を作ってしまったように思えてならない。
千葉県は、そうした国際的な意識も高い、堂本フェミ知事の時に、国連の路線に合わせた男女共同参画に向かった。 そして去年、国連は多数あった女性の権利拡張に関する組織を一本化していて、一本化に伴って大幅な組織縮小をする方針を決めた。
「ジェンダーという概念」は、ウーマンリブ運動や過激なフェミニズムの主張にもとづいて意味が与えられた「ジェンダーフリー」論者は男女の関係を対立する「闘争関係」でとらえるイデオロギーだとまで危険視する人々も生まれた。「ジェンダーフリー」論者は「男女の区別」は差別につながると主張している。きわめて政治的な「思想」だと見なす人々が組織として、バッシングもおきた。
バッシングする側からは、従前の良き文化を破壊する思想であるとか、家庭の要である母親という存在を破壊すれば、秩序ある人間が育たず、その社会は崩壊 するのである。昔ながらの家庭を破壊する目的が見え見えだとかの刷り込みがされている。自然界の生物である人間の性差と「ジェンダーという社会概念」の捉え方であるのを「危険思想」であるとして否定するばかりだ。・・・そこから、誤解が増幅されて一般には論争はついて行けないものとなった。
もうすでに人権の尊重は法律に明記されている、 男女平等なんて細分化された言葉は、個々の場所を運営する責任の問題であり、 こんなイデオロギー運動より 実際に父子家庭や母子家庭を支援した方がよい。
平等、女性の権利を訴えると、都合のよいときだけ、ウーマンリブの延長のようだと、なんだか働く多くの女性が迷惑の声も囁かれる始末です。
「高速道路のトイレも男が女性トイレを使えない時点で女も男性トイレ使うな」 、「女が男性トイレ使って犯罪にならないなら男が女性トイレ使っても犯罪にするな 」「 レディースデーとか、女性限定メニュー、女だけ割引とかどこが男女平等なんだ? 」「これ少食だろうが関係無く男ってだけで割り増し料金になってるのは明らかな差別だ 」というのまで 些末なことで目くじらを立てられるという。
男女平等なんて当たり前のことだから 必要なのは平等じゃなくて公平。
日本の憲法の男女の平等=【機会の平等】
男女共同参画=【結果の平等】
★ 出生率年表 ★
79 1.77 ・・・・・・・・・・国連で「女子差別撤廃条約」採択
80 1.75
81 1.74 ・・・・・・・・・・国連で「女子差別撤廃条約」発効
82 1.77
83 1.80
84 1.81
85 1.76 【男女雇用機会均等法】・・・日本で「女子差別撤廃条約」批准
86 1.72
87 1.69 ・・・・・・・・・・「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定
88 1.66
89 1.57
90 1.54 ・・・・・・・・・・株バブル崩壊
91 1.53 ・・・・・・・・・・土地バブル崩壊
92 1.50 【育児休業法】
93 1.46 ・・・・・・・・・・地方交付税に男女均等推進対策経費
94 1.50 ・・・・・・・・・・男女共同参画推進本部 男女共同参画審議会 男女共同参画室設置
95 1.42 【エンゼルプラン】・兼業主婦に育児休業給付…北京宣言
96 1.43 ・・・・・・・・・・「男女共同参画2000年プラン」
97 1.39 【男女共同参画審議会設置法施行】・・・婦人局→女性局 婦人少年室→女性少年室
・・・・・・・・・・・・・・・・・週40時間労働
98 1.38
99 1.34 【男女共同参画社会基本法成立・施行】
00 1.36 【新エンゼルプラン】・・・児童手当の拡大
01 1.33 【男女共同参画局設置】・・保育所待機児童ゼロ作戦
02 1.32
03 1.29
04 1.29
05 1.25 【新新エンゼルプラン】
2011年02月20日
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