「観光産業には素晴らしい役割がある。観光産業は指標の開発過程によって改善すべき点が明らかにでき、観光産業自体をより持続可能な産業にさせることができる。観光がもたらす影響について把握できる態勢が整えば、資源に制約のあるこれからの世界において、グリーンエコノミーの中心的な役割を築くこともできる。」と書いている。
近年、日本各地で名所史跡や自然景観などの地域資源の世界遺産登録を目指す運動が活発になっている。世界遺産登録推進運動は、地域の文化・自然資源を世界遺産に登録することによって認知度をたかめ、ブランド価値を産み、国内のみならず国外からも観光客を誘致するという、期待が強くなっている。
世界遺産委員会は締約国から選ばれた21 カ国で構成された政府間委員会(各国任期6 年)で、推薦された物件について審査を行い、決議を行う。
2008 年7月現在、「世界遺産条約」を締結しているのは、184 カ国、遺産に登録されている物件は、「文化遺産」679 件、「自然遺産」174 件、双方の条件を満たす「複合遺産」25 件1)、合計878 件となっており、締約国のうち145 カ国に立地している。
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