空前のペットブーム、しかし、その裏側には毎年何万匹にも及ぶ犬や猫が、殺処分され続けています。いったん保護された犬や猫も、原則3日以内に飼い主から返還要求が出されない限り、動物愛護センターとは名ばかりのところで殺処分されます。 捨て犬や捨て猫を殺すための設備、死体を焼却するための燃料費、及び殺処分に要する人件費は全て税金でまかなわれます。 一生懸命支払った税金が、無責任な飼い主のためにこんな使い方されている現状があるのです。 廃棄物ではゼロウエイスト等との掛け声が高まるけれど、生き物の命を殺処分で税金を無駄使いしないように遂行してほしい。
そうした、私たちのまちの至近には、千葉県動物愛護センター(本所・東葛飾支所)がある。
つまり、元沼南町と言われていたエリアで、高柳駅から徒歩25分のところだ。
http://www.pref.chiba.lg.jp/aigo/toukatsu.html
このような中で、12年8月には動物愛護管理法が改正され、自治体は販売業者を含む飼い主から犬猫などが動物愛護センターなどに持ち込まれた場合、引き取りを求める相当の理由がないと拒否できることが明記された。
全国には、野ネコばかりか、持ち込まれる子猫たちの殺処分を減らすために先駆的な取り組みを行っている自治体も幾つかある。「殺処分ゼロ」を目指している熊本市動物愛護センターは02年から、安易にペットを持ち込まれた場合にはできるだけ説得して引き取りを拒否し、責任を持って最後まで飼うように指導してきた。2001年度に567匹だった犬の殺処分数は2009年度は1匹にまで激減しました。2009年度の「日本動物大賞を受賞」してからは、この「熊本方式」を学ぼうと、毎年、全国の自治体など40〜50団体が視察に訪れるというのです。 特に生後間もない子猫については、08年度からボランティアが里親探しをするようになってから殺処分が激減。02年度は610匹だった殺処分数が、11年度は交通事故で大けがした猫など20匹まで減らすことができた。
この他、松山市の愛媛県動物愛護センターは、約6年前から希望者には殺処分を原則公開することで、その残酷な実態や、職員にどれだけ負担がかかっているかを市民に知らせる取り組みを続けている。この結果、犬の引き取り依頼や捨て犬は目に見えて減った。ただし、猫を去勢せずに外飼いする人が多く、11年度の猫の殺処分は県と松山市で計約3800匹と、ここ数年あまり変化がない。北川之大・同センター所長は「今後、猫の去勢と室内飼いの啓発や、ボランティアと協力して譲渡を増やすことにもっと力を入れていきたい」と話している。
収容されている動物についても、「殺処分をなくすことを目指し、元の飼い主への返還、新たな里親への譲渡に努める」と新たに記されている。「増やさない」「殺さない」を基本に、業者、飼い主、自治体などは、今後一層の自覚と行動が問われている。
出典:
http://www.jiji.com/jc/v4?id=2012chiiki-neko0005
2013年01月30日
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