2012年11月19日

総選挙への意識改革、ともかく投票率はバロメータ

■世論調査は乱気流

比例投票先は自民23%、民主16% 朝日新聞世論調査

朝日新聞デジタル 11月16日(金)22時11分配信

  * * *

小選挙区比例代表並立制が導入された平成8年以降、候補者を擁立した政党が最も多かったのは12、21両年の9党。今回は現時点で14党が名乗りを上げている。

衆院の解散に伴い、朝日新聞社が15〜16日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、衆院比例区の投票先は自民は23%で、民主の16%を上回った。ただし、民主は前回10〜11日の定例調査は12%で、やや上昇したのに対し、自民は前回の29%から下がった。

政党支持率は、民主13%(前回12%)、自民16%(同19%)と近づいており、自民が9月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。

衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が4%で続き、公明が3%。共産、みんな、太陽の党が各2%、国民の生活が第一、社民が各1%だった。

一方、野田内閣の支持率は19%(同18%)、不支持率は63%(同64%)で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、野田氏は31%で、安倍氏は33%。10月に2回実施した調査と同様、安倍氏が上回ったが、接近した。

政権交代後の民主党政権の実績を尋ねたところ、「大いに評価する」は1%で、「ある程度評価する」は29%。「あまり評価しない」は46%、「まったく評価しない」は22%だった。

■新党の内部事情
報道のたびに、維新の内情がもれてくる。立候補希望者50−60人を対象に「供託金の有無」や「選挙区の最終確認」を行って、最終決定したということだ。小選挙区の供託金(選挙出馬の申し込みのデポジット)は1人300万円、比例重複には600万円が必要で、維新はその他の費用も含め、自分で負担するよう求めている。候補者の卵にあたる「維新政治塾」塾生の50代の会社員は、橋下氏が「選挙費用は他党だと5000万円かかるが、維新なら2000万円から3000万円で済む」と塾生に話していることを明かした。

みんなの党では立候補の際には当然自分で用意するものだったが、他党では政党公認での選挙の出馬や落選後も援助している。衆院選を戦う場合、事務所、ビラ、ポスター、スタッフ、選挙カーなどを手配しなければならない。維新の候補者などは選挙プロから「数千万円から、真面目にやれば1億円はかかる」と知らされた。当然、衆院選までの準備期間が長いほど、事務所維持費、スタッフ人件費はかさんでいく。
 
第三極の軸を目指す日本維新の会の候補者選定にも、こうした経費捻出が大きな影響を及ぼしているという。
松井一郎幹事長は擁立数については、全ての小選挙区候補を擁立するという選挙戦略は当初は350人規模としていたが、だんだん単独過半数となる「241人」に下方修正した。しかも、「急がなければならなくなった。2次、3次公認とやっている時間がなくなるかもしれない」と松井氏は語った。みんなの党もそうだったが、国政選挙の経験がない政党が限られた時間で大量の新人候補を選び、個別の選挙区事情を見極めて効果的に割り振ることは容易ではない。それでも関西圏に支持層が厚くある日本維新の会、予測ではみんなの党よりも議席を奪取しそうだ。

候補者の前歴など“身体検査”を含めた個々の素養の判別は、並大抵ではない。現時点で維新の候補予定者は太陽の8人を含めても、現時点では59人にとどまる。維新は1次公募の合格者を対象に「1泊研修」などを行って人物像を見極める方針だったが、多数の合格者から短期間で選び出さなければならない障壁があって、維新政治塾生や地方行政の経験者らを対象にした1次公募で165人を選抜。その他の人材を対象とした2次公募から今週中に2次公認を発表する予定だ。書類選考で80人程度に絞った上で面接を進める方針だったが、それでも期待したほどの人材が集まらなかったので、当初は禁じていた大阪維新の会所属の地方議員に衆院選へのくら替え出馬を容認、方針転換を余儀なくされている。

連携を目指すみんなの党の61人が決まっており、減税日本も50人以上の擁立を目指している際中だ。「ポスターの政党名や政策をどう書くか決められず、ただでさえ準備が遅れているのに手が付けられない」と頭を抱えている新党の候補予定者も多い。「第三極」全体として候補者数でも衆院の過半数241に達していない。

一方、与党でありながら、民主党の18日現在の空白区は少なくとも65に上る。解散後も離党表明が相次ぎ、再調整を余儀なくされている。投票まで1カ月を切って、比例を含め過半数をやや上回る候補者しか準備できていない。野田首相が「目標は比較第一党」という大甘設定も無理ない。

■投票率で国民の意識の変化が問われる
年末のあわただしい時期の選挙で、これまでは投票率が低下した。昭和58年は12月18日投票だった為、前回(55年6月22日)よりも6・63ポイント減の67・94%となっていた。投票率低下の場合、有利とされるのが組織票を持つ政党だ。特に各業界団体を支持基盤に持つ自民や、創価学会が支持母体の公明党、連合が支援する民主だ。

そこで、異変がおきそうなのが、都知事選と区議選のトリプル選挙の地区(葛飾区、世田谷区、八王子市)は、衆院選が重なって年末の「ダブル選」の投票率だ。クリスマス前に選挙カーが、まさしく鈴なりに鳴りつづける。無党派層が多く投票所に足を運ぶ可能性がある。今までとは違う票の動きが反映されることになりそうだ。

21世紀に生きる私たちは、市民自治を目指すのであっても、お上から統治される政治は今さらごめんだ。しかも、これだけの放射能飛散が起こったのです。私たちは賢くなって、原子力の再処理とか核燃料サイクルへの対応を見極めなくてはならない選挙です。これについてを「やるべきだ」と言っていたとしたら、それは将来的に脱原発には向かうのを見届けるのは無理でしょう。

だから、「核燃料サイクルを否定するのか否か」
その点を見て、本物の脱原発なのか、ただ票がとりたいための嘘なのか見分けなくてはいけない。

ですから、地元の候補者や新党が振るわないから、選挙に行っても同じだとこれまでの二の舞になったら、めったにない選択の機会を棒にふってしまうことになる。

選挙は勝たねば意味がゼロではないと言いたい。「死に票」という短絡的な考え方は捨てて、この際に選挙と政治を見直したい。「死に票」という考え方は、当選圏内にいない候補者には投票 しないと態度だが、その考え方では当選圏内にいる者しか選ばないということになり、結果として現状肯定の投票行動になって、統治したい側の術にハマる、思う坪になる。この際、ともかく都合のいい有権者になってはいけない。

3.11後の初の総選挙であり、脱原発派の議員か、推進するのかの観点からも、政治の姿勢を問うべき時のはず。国会では違憲にならない選挙制度についての考え方が問われた上は、「選挙制度・定数削減について方針を明確しているか」を確認し、民主主義の観点からも小選挙区制を認める政党・候補では論外だ。「世の中」を変えようという投票行動を連鎖させていくよう意識を変えると、目の前の結果ではない、先の成果にきっと結びついていくと思う。

候補者がいない、とか現状政治はいただけないと思って選挙に行かないだけでの政治離れではなく、現在14もの政党が並んだ今回は、思いっきり政治への意識を巡らしみよう。

■もう馬鹿にさせない!
今、他の国を見まわし、20年間デフレでゼロ成長でありながら国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP比230%の1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要(買える能力)があり、他に530兆円以上の対外債権(連続21年間世界一)を持つ日本は、誰にも気付かれないように静かにきらめいている。つまり、日本の国民はこのような堅実な家計運営をして、世界でも意識が高いのだともっと自負していいくらいです。

国会議員が保守利権の団体や企業組合などにいいなりにならないよう、国民のために復興の目途を立て、エネルギー政策を選択するよう、国政をも仕切り直す機会です。経済、安全保障、教育福祉、憲法・・・。今回、選挙戦略の為か、改憲派の先頭にたっていた安倍氏なのに、今回は憲法改正は一言も触れていないので、今後どういう態勢で臨むのか見えないが、また国民投票まで一気にもちかける時期ではないだろう・・・。

戦後の政治は、「お任せ政治」によっておかしな国会議員も増殖させた反省がある。それらを一掃して、手堅い政治家を育てることが、成長できる日本を再建する一手です。

そして選挙で終わりではなく、真面目に投票に行ったら地元の国会議員を使って国家を良くするように意見交換していく、情報提供していく、すると議員バッチをつけた甲斐があると地域の声も喜んで聞いてくれるものです。

AKB48の総選挙の話題と熱っぽさを考えてみましょう。「その時」に熱く考えた「一票」を投じれば、社会はそれに必ず反応していきます。まずは、選挙にいくために未来を占うための情報収集を始めよう。

当ブログへの情報提供、ご意見は ninakaizu@gmail.comへ
おまちします!!

posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | chiba | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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