県は14年度までの二年間に見込まれる1600億円の財源不足に対応するため、県有の124施設の廃止や移譲を検討している。県立図書館二館の廃止検討も、その一環。
図書館事業を所管する県教育委員会の生涯学習課は「県内には75の市町村立図書館があり、県立と市町村立図書館の間で、相互に本を貸し出す仕組みもある。県が閲覧や貸し出しをしなくてもいいのではないか」と、理由を説明した。
生涯学習課によると、県立図書館と県立川崎図書館の11年度の維持運営費は1億1千万円。事業費は2億1千万円で、このうち図書購入費は、県立図書館が5千6百万円、県立川崎図書館が2千3百万円。
県立図書館は1954年に開館し、蔵書は78万冊。年間利用者数は23万人。
県立川崎図書館は、京浜工業地帯の発展に伴い58年に開館。蔵書は自然科学や工業関連の資料を中心に28八万冊。年間利用者数は20万人。企業の社史を収集する図書館として知られる。敷地は川崎市からの借地で、2017年度末までに移転する必要がある。
出典:
産経新聞 11月8日
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