釈然としない福島のその後の中での選挙に新女性党首が誕生

27日、総選挙直前に嘉田由紀子知事が、新党・日本未来の党を立ち上げた。嘉田氏は、埼玉本庄市生まれ、海外留学などを経て京都大学で博士号取得、大学教授をされて、2006年7月2日の滋賀県知事選に当選して全国で5人目の女性知事となった。元夫は元京都大学農学部教授（農業経済学、専門は環境保全型農業）。「もったいない」を標語にした環境派で、知事再選も果たしたが、今回の選挙に「卒原発」を打ち出して党を旗揚げしているが、ご本人は出馬はしない。

少し、春先までの震災関連の報道を振り返ってみよう。


週刊文春　2012/４/５

阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。
また、放射線管理区域の線量が
5.2ミリシーベルト／年。
放射線管理区域の引き上げ
５ミリシーベルト　→　２０ミリシーベルト　

この値になる区域での18歳以下の就労は禁じられている。
「飲食などはもってのほか」である。

ところが今回の国の基準は、飲食厳禁といわれる放射線管理区域の「4倍の値」である。

この数値の放射線の中で、日常生活をしてもよいと言われても‥‥。
子育てとなると、なおさらである。

兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。 兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。

今回政府は、岩手・宮城2県の約400万トンの広域（被災県外）処理を予定している。

http://www.j-cast.com/2012/03/21126141.html　J-cast

134Cs 及び137Csの合計の放射能濃度が8,000Bq/kg以下の場合、埋立作業者が受ける線量が1mSv/年を超えないとの試算が得られています。
8,000Bq/�sを超える廃棄物は指定廃棄物（法第19条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）となり、これらは国が処理する


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各除染地点は平均で除染前の７割程度にしか放射線量は下がっていない。半分にもなっていないのです。
地点によっては除染前の１．８０μSv/hから逆に１．９０に上がっていたり、除染前の４．１８μSv/hが除染後も３．９２とほとんど変わらなかったりです。莫大な経費をかけても現状の方法では予算の無駄遣いです。
屋根の瓦、側溝のコンクリート、道のアスファルトの表面には数十マイクロメートル（１マイクロメートルは千分の１ミリ）の細かい穴があり、いま汚染のほとんどを占めるセシウムもその中にこびり付いていて、高圧洗浄しても取れません。道路のアスファルトと側溝のコンクリートの間のすきまに流れ込んでもいます。

側溝の汚泥を取り除いただけでは除染にならない。本当に除染するなら、家々の瓦を葺き替え、道路のアスファルト、側溝のコンクリートを剥がし、工事をやり直さないといけない。
塀がコンクリートなら、その上部も造り替える。庭の土なども３〜５センチは削り取る。このやり方なら、放射性物質を水で他所（よそ）に移し替えるだけのことにならずに済む。
しかし、こうした本当の除染を地域全体で完遂しようとしたら、かなりの年数がかかります。

同じ福島市内でも、線量の低い会津地方などへの学校集団疎開など、さまざまな対策が打てると思うのですが、なぜ、こんな状態を国、県、市の当局者は放置しておくのか。その間、子どもたちを含めて住民を汚染地に留め置き、被曝するままにしておくのですか。子どもたちの将来に当局者らは責任が取れるというのでしょうか。