再・政権交代の狭間で、国民の生活が左右される

　与野党の党主選の間に、聞き捨てならない決定も動き出していた。私たちの年金がどうなるのか、またしても重要な案件が「アレという間に」決められてしまいそうです。
　昔は、お母さんたちのしゃもじ連が国会に、プラカードならぬしゃもじをもってのデモ行進があったが、お母さんたちの言わんとすることは、いつも健康と安心と家族（人の生活の基本、命）の最優先ということです。お母さんが必死に訴える時、それはどこの国も耳を傾けざるを得ない事実を突きつけるから、人々がいよいよ変わる転機になることがあるのです。

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「厚年基金、廃止方針を決定＝「使命終えた」、10年先にも―厚労省」

　厚生労働省は28日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて設置した特別対策本部（本部長・辻泰弘副大臣）の会合を開いた。会合では厚生年金の一部を国に代わって運用する企業年金「厚生年金基金」制度について「一定の経過期間をおいて廃止する方針」（辻副大臣）を決めた。
　運用に苦しむ基金のさらなる財政悪化を防ぐとともに、再建のめどが立たない基金の解散を促すのが狙い。10月中に改革原案を策定し、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会での議論を経て、年内に最終案をまとめる。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。廃止時期は、代行部分の積立金不足（代行割れ）問題の解決や他の企業年金制度への移行準備などが必要なため、10年程度先になる見通し。 　辻副大臣は会合後の記者会見で、厚年基金制度について「時代的な使命が終わった制度だ」と指摘。代行割れ基金は「解散の方向で取り組んでいく」との考えを示した。代行割れ基金が解散した場合、厚生年金は支給されるものの、企業年金は給付されなくなる。
　会合では、代行割れ基金が解散する際の対策として、国へ返還しなければならない積立金を減額する方針も決まった。また、複数の企業が加入する基金について、解散時の国への積立金返還に関し連帯責任を負う制度も廃止する。
　厚年基金制度の存廃をめぐっては、自民党が存続容認の姿勢を示しているほか、多くの基金が存続を求めているため、廃止を決めれば反発は必至とみられる。　
時事通信 9月28日(金)19時16分配信