2012年09月17日

関係自治会 だけの説明会(18日):手賀沼下水終末処理場の問題

三連休明けの18日、手賀沼下水終末処理場への周辺自治体の高濃度焼却灰の一時保管問題について、再度、説明会が開かれることになったという。
しかし、前回(6/9)は傍聴席が設けられていたのに今回は、関係自治会のみに限定し、非公開とされる。

前回の説明会の住民との質疑のなかで、地元市による許可を得ることが必要だと県も認めた。つまり、市の許可が下りない限り、建屋建設はできない。当然、事業認可を受けた事業以外の建物の建設等は「不許可」のはずであるから、終末処理場の下水処理以外にクリーンセンター焼却灰を搬入することは、本来の事業認可の範囲ではない。県のする仕事は県民の健康と安全を守ることだ。高濃度放射能廃棄物を民家・学校の近くを通って運搬はすべきでないし、まずは法律を遵守して公開で説明すべきだろう。

そもそも、国のこれまでの法律では1キロあたり100ベクレルを超える放射性廃棄物は、一般の施設で取り扱うことを厳禁している。今もその法律はその変更されていないはずだ。原発などでも、100ベクレルを超える「低レベル放射性廃棄物」は、ドラム缶に詰められ、近隣住民から隔離されて、原発敷地内の倉庫に厳重に保管されてきている。原発の放射性廃棄物の数百倍もの濃度の大量汚染灰を、学校や住宅地がひかえる手賀沼終末処理場に一時保管しているのは間違っている。

■工事の入札は地元業者に
ところが、県は今月5日、我孫子市と印西市にまたがる手賀沼終末処理場に一時保管施設を建設するための準備工事の入札を実施した。県資源循環推進課によると、建設予定地の整地や焼却灰搬入のための進入路を作る場内整備と、植木移動の2工事。場内整備の入札には12社が参加し、我孫子市の土木業者が4300万円落札。移植工事には10社が参加して印西市の土木業者2454万8000円(いずれも税抜き)が落札した。
7千万円に近い入札で地元業者の入札を受け、既成事実をつくっていき、市民への説明会は非公開などは、旧態然の政治体質だ!

終末処理場内には、7月末時点で1700トンの汚泥焼却灰がすでに山積みに置かれ、この時点で終末処理場内の既存施設では対応に窮しており、なんとか建屋増設をして一時凌ぎを続けていた。すでに、周辺自治体から流れ込んでくる下水を処理した際の汚泥焼却灰が山のように増えてあるが、この上に新たに他市の焼却灰をも受け入れるなら、当該施設の使用目的の範囲を超える法解釈になる。それでも保管場所として更に造成工事をして、松戸・柏・流山の高濃度放射能焼却灰をするなど、本来は保管してはいけない放射能廃棄物を資格の不十分な自治体で取り扱いできるなどは言い難い。すでに行き場のないまま一時保管のスペースとなってしまっているが、これは違法性がある。永久処分場もままならないままで、一年半も一時保管を続けて、手賀沼終末処理場の事業そのものへの影響は、住民間の不安をみてもありありだ。

松戸・柏・流山の高濃度焼却灰の一時保管に、各クリーンセンターの建屋増設で一時凌ぎして、手賀沼終末処理場でも処理した汚泥から出る焼却灰を保管して、両者とも保管などが対応できているわけでない。そこを勘違いしてはならない、早晩、満杯になる。

一時保管していることだけで、明らかに下水道事業施設に支障をきたしているのに、今後も支障の恐れがないとどのように証明するのか。そして、カネミ油、チッソ被害、薬害エイズなどの健康被害に対して国対応が遅れた時に、多くの被害者を生んだが、いずれも法律によって国を訴え、補償を得るまでに多くの時間とそのための闘いが必要だった。今回は、せめてもこうした補償に関しては裁判を通して訴えなくても法律の支えは出来たようであるが、・・・・(22日川田龍平氏の講演会においで下さい)。

■永久処分場を決めるのが先決では
しかし、それよりもないよりも、永久保管場所の確保である。地続きの国有地がダメであれば、海底に目を向けることになろう。千葉県ならそれが可能である。例えば、社会実験中のアクアラインには、火災事故などの際の救急車による通路用にと二重につくられた2・4m高の救地下通路や、66本の滑り台状の避難経路、巨大避難用地下トンネルになので、ここで一時保管するなども考えみることはできないか。

http://wporep.blog.so-net.ne.jp/2009-02-21

例えば、アクアラインは、約1兆4,409億円もの莫大な税金をかけながらも想定の半分程度に満たない台数の車しか通らな高速道であった。税金の無駄遣いの象徴的なこの道路に、さらに税金を投入して社会実験に取り組んでいるのが現状だ。であるならば、これを道路としての利用を一時制限して、ホットスポットの千葉の苦境を救うために一時保管所(最悪、延期保管になった際も対応できる)とする。ここであれば周辺の住宅はなく、国に交渉するだで理解が得られるのではないか。津波、地震を想定してつくったはずの施設なら、液状化などの軟弱な地盤の多い布佐地区に置くよりは対応が完璧に出来る筈だ。完全に周辺住民はいない海底通路なので、県は陸地以外を考えてみてはどうだろうか。こうした県知事が統轄できる場所を洗い出して、海を利用することなども調査してみて欲しい。ここで県知事は、あらゆる情報を使って、自治体首長らが要望した一時保管場所を創出してほしい。

参考HP:
 
印西の様子

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/93395
http://togu.seesaa.net/archives/20120801-1.html
posted by Nina at 02:55| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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