9/22 2時〜 川田龍平参議院議員と語る＠我孫子

「子ども・被災者支援法本」方針づくりの取りまとめ（復興庁の法制班が担当）がされており、現在、条文ごとに各省庁より支援メニューを積み上げています。川田龍平参議（みんなの党）は、この法案制定のために奔走、超党派での取り組みました。　まもなく、我孫子でも川田龍平参議の講演会が開催されます。地域主権・各地域に合った行政サービスを国政に届けるため、原発事故による被ばく被災地の皆様にも実際にお会いし、話を伺うことを重視しています。

超党派（全会派）による議員立法ですから、まず、与野党に議論のたたき台としての支援メニュー案が提示されます。来年度予算の概算要求の点から、ある程度まとめて、各党から、これが足りないのではないか、というような意見をいただき、それをまた各省庁に投げ返す、という過程になります。基本方針策定はそれを経たうえでなされます。

■今までに川田龍平が聞き取っている、皆様からの意見（抜粋）■
http://blog.kodomoinochi.net/2012/07/blog-post_27.html
【対象地域】
・私の住む地域は年間1ミリシーベルト以上なので支援対象地域を1ミリシーベル以上の地域にしてください。
・支援対象地域は福島県に限らず、他県も含めて「追加被曝線量が年間１ミリシーベルトを超える地域」にして欲しいです。
・東北、関東地方全ての住民が自主的に避難を望む場合支援してもらえるようにしてほしい。
・最低でも1ミリシーベルト以上の住居地域を支援法の対象に


【食の安全、安心】
・子どもたちを内部被曝から守るために、すべての食品の生産者、加工業者、飲食店、給食施設にベクレル表示を義務付けて下さい。
・子供が食べるものが気になります。汚染されている可能性のある食材は今や沖縄まで、全国に流通しています。学校給食、保育所給食に精度の高い測定器を導入していただきたいです。


【医療・健康調査】
・国民の健康状態の統計対象から外された被災地住民を戻し、今後長期に渡ってきちんときろくされるようにしてください。
・子供の将来の為、県民全員の健康診断お願いします。
・東日本にいる方、東日本にいた方、日本の妊婦・妊娠可能性のある女性・子どもに対し、尿・甲状腺エコー・心電図・血液など多項目に渡る定期的健康診断を行ってください。
・甲状腺・血液検査・定期検査を無料に(甲状腺の検査に行ったら親子3人で1万5千円も払った)
・大人も検査して欲しい
・母乳検査
・自己輸血
・事故当時から丸々2ヶ月も郡山市の自宅で過ごしてしまったのに、住民票を移動したわが子にはＷＢＣを受ける機会がない。
・自分がどれだけ被曝しているのか、検査するのに数万円。家族を別居させているのでその費用のほかに検査費用も負担しなければならないのか？（仕方がないので髪の毛や爪、子供の抜けた歯を保存しておいている。）
・難病の方も他県であっても同じ保証が受けられるようにする。(難病指定の場合東京都では、無料で薬を受けられるが、他県に移るとバカ高い金額がかかる。そのため避難したくても出来ない方がいる。また、子供が特殊な治療を受けている場合の方もいます。)
・定期的に無料で甲状腺エコー、心電図を受けられる権利。
・病院のカルテについての法整備をお願いします。現在、カルテは５年で廃棄してもいい法律になっていますが、チェルノブイリの事件後、５年から１０年をピークに小児甲状腺がんが発症したというデータが出ているのは、各種出版本からもわかります。そこで、電子カルテ化の動きも活発になっている昨今の現状から、旧来のようなカルテがスペースを圧迫することはなくなっていくのではないかと思うので、カルテの保存を１０年に延長することを要望いたします。これにより、万が一原発事故の影響が何らかの形で病院内で現れたとしても、因果関係の有無を明らかにしやすくなります。

【医療費】
・医療費無料
・嚢胞などが見つかった場合、一生涯において医療費無料保証


【経済】
・福島は、住宅ローン全額免除
・家が完成して１ヵ月半で汚染されました。今売り出していますがローン額を下回る額にしないと＝新たな借金をしないと売れません。庭には１．８７μ/svのホットスポットもありました。住めません。家のローンを軽減してください。本来ならば全部補償して欲しいですが･･････。

【避難先での住環境】
・市営・府営・URの無期限の無償提供
・避難先の住宅の確保

【避難先での子育て、保育】
・避難したママが働きやすい、融通の効く雇用場所を作ってください。ママが働くため、子ども達を無償・もしくはそれに近い料金で預かってくれるところを作ってください。
・避難したママが休み、子ども達と笑顔で再び接することができるよう、無料で子どもを預かってくれる場所を作ってください。
・母子避難世帯には母子家庭と同じ支援を
・保育費減免措置
・公立保育園入園の優先化
(働きたいと思っても待機児童が多く子供を預けられない。避難している事情を話し、優先順位をあげて欲しいと避難者が個々にお願いしているのが現状)
・育児ボランティア(母親の体調が悪い時に料理したり、子供の面倒をみてほしい)
・学習支援
・父親がわりになって子どもと遊んでくれる支援
・一時保育サービス(子供と離れる、夫と話す時間を作る)
・平均収入が都会の半分にも満たない田舎町なのに、子どもを託児所や保育園に預けようとすると￥30,000もかかる。
　子どもをつれての就業が難しい。
・疎開避難してみて一番困ったことは、やはり経済的な問題です。疎開先での生活費を稼ぐため、保育園に預けて働こうにも、保育料が前年収入で算定されるので、とても払えない。
　二重生活になっていることを考慮していただいて、保育料の特別枠を作っていただけるとありがたいです。

【避難先での就業支援】
・できればＸＸ県に住んでＸＸ県（注・おなじ県）で仕事をしたいです。三歳の子供もいるので
・避難家族のパパが避難先で就職できるよう体制を作ってください。キャリアを積み重ねてきた男性でも、働きやすいような職業訓練、賃金、理解のある職場を作ってください。
・震災被災者JOBフェニックス事業の延長・拡大(今の生活実態に応じた雇用の提供。「フル勤務は無理。子どもの送り迎えをしながら働ける仕事があれば」)
・JOBトレーニング支援(支援がなくなっても、どこに移住してもお金を稼げる能力を身につけるため)
・避難の権利をせっかく貰っても上記したような「雇用形態」による転勤不可を会社に持ち出されたら、結局働く場所を確保できず現在の自主避難と変わらないのではないか？そうなれば権利行使は出来なくなるのではないか？と危惧している。
・お父さんにも移住してもらいたくても、仕事がない。
・今は家族揃っての移住を考えています。できれば1年近く住んでいるＸＸ県に、夫を呼びたいと思っても、就職先がありません。現地の人でさえ困っているなか難しいとは思いますが、雇用問題にも取り組んで欲しいです。
・避難先での交通費減免

【その他】
・保育所に通っていますが、保育所の庭も未だに線量が高く震災以降外で遊ぶこともできません。
　もちろん自宅や近くの公園なども不安で遊ばせることに戸惑いを感じます。
　休みなどを利用して遠方に出かけ外で遊ばせたりしていますが、交通費などにも限界が有り、出かける回数も減りつつあります。
・そして震災以前は美味しい食材の宝庫だった福島の食材を使用することに抵抗があり、高い県外産の食材が食卓に並んでいます。
　以前は緑が土があれば安全の象徴でしたが、今は緑が土が危険だと子供に教えなければなりません。
　実際触らないように教えています。
　被ばくや外で遊べないことなどで心と体にどのような影響を与えるのか心配です。
・空間線量は土壌汚染を把握できません。汚染に対し線量では反応しないところも多々あります。除染より先に土壌汚染を測定してください。それから地域の適用範囲を決めてください。
・郡山市の中心部（高線量地区）に住んでいるが、今もアスファルト上1mで1μSv/h程度の空間線量があるのに公表されている数値は0.5μSv/h程度。明らかに低い。役所が測っている数値で避難基準を決められたら、外されるのではないか？と疑ってしまう。