次世代エネルギーを地元で生み出す可能性

日本の自然エネルギーの技術は世界トップレベル！
なぜ自然エネルギーの自給率が低かったのか、原因を知っていますか？
日本の企業がそれぞれ電気を発電していますが、その日本中の企業が作ってる自家発電能力をあわせたら６０００万キロワット発電しているのです。つまり、東京電力の供給能力と同等の約6000万キロワットもあるので、企業だけで原発の４０〜50基分の電力を作っていると言えます。
ちなみに東京電力の供給能力は約6000万キロワットです。日本の企業がそれぞれ電気を発電していますが、その日本中の企業が作ってる自家発電能力をあわせたら６０００万キロワット発電しているのです。すでに企業だけで原発の４０〜50基分の電力を作っていると言えます。

まず、送電線をもっと自由にコモンズ化（みんなのもの）して、世界で一般的に認められている自然エネルギーに対する固定買取制度を活発化し、町の中に小さな発電主体を増やして、原発を減らして本当に安全な電力で豊かな社会を構築し直すことにつなげていけます。

今、鎌ヶ谷市役所などのように余ってる企業の電気を電力会社よりも安く手にいれる自治体も出てきています。

デマンドサイド・マネジメント（※１）を実行すれば、さらなる原発を開発する必要はなくなります。

日本は資源がない国だという要因に隠れて、もう一つの理由が電気を家庭に送る送電線を１０電力会社で独占して電力高があったのです。アメリカは、発電会社が約3000社、送電会社、配電会社も3000社となっており、選択して自由に使えます。多少の停電の自体が起きる送電の不備がままおきるなどがあっても格段に安い電力が選べるようにもなっています。日本は一律に高基準の高い電力を買うという決まりに従ってきたわけです。
お陰で、一事業所で発電出来ていても、それを社会全体で利用しあうことができない規制があったため、相当に電気が余っていても使えないという現状が生まれていたのです。

送電線が国有化されれば、かつての電話のように市場が開放されれば、自然エネルギーからも先に電気を販売するようにもしやすくなり、火力発電、原発をフル回転させなくてもよくなっていきます。
それによって、それぞれの地域が独自でエネルギーを作り出せます。

今回の事故で、実は企業では余剰電力はあるというのに、町では計画停電などを強要されることになりました。病院の電気がとまって心拍停止が起きたかと言えば、自家発電があったのです。企業はバックアップの体制をつくる自家発電をするところも多く、余った電力を送電する規制さえ受けなければ相当に融通で来た事が明らかになりました。
より送電網が自由利用、接続自由になるなら、企業や都道府県、市区町村は選択して電力を近くから購入したり、独自で電気を創りはじめることができます。自治体によっては地域の特性に基づいたバイオマスなどもっと自然エネルギーを利用するでしょう。送電線の国有化が実現すれば、地域で作った電気を地域の人が使えるようになるのです

今、東京の電気供給の為に、新潟や福島や青森で電気を作っており、その電気は東京に届くまでの距離が遠いため、送電ロスが多くなり、割高の料金になっています。スマートグリッド（※２）のように地域内での発電と配電が調整されれば、このようなロスは避けられることになります。

未来永劫にわたり維持管理費がかかるリスクも高い原発を作り続け、途方にくれるより、地域で電力を生み出し、海外から化石燃料を輸入せずに電力は生産されるので、電気代は安くなります。昼夜など需要もコントロールすれば無駄がへり、原発が全部止まったとしても慌てることなく電力は足ります。

再稼働の手前で良く周りを見てみると、灯台元ぐらし、余っていたのです。

■　送電線の国有化を願う！1000万人の短冊署名！
http://maketheheaven.com/japandream/

■　日米送電システム 比較
http://real-seo.net/separation-of-electrical-power.html

※１『デマンドサイド・マネジメント』電力消費に関して、消費者側が管理制御に関わること。消費者が制御に参与し、需要量の制御を行うことによって、需給の協調を実現、より効率的で無駄のない需給システムを形成しようというもの。

※２『スマートグリッド』デジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網 。

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　◇再生可能エネルギー・省エネルギーセミナーの開催について（関東経済産業局）
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関東経済産業局では、平成24年7月1日から始まる再生可能エネルギーの固定価格買取制度、国内クレジット制度、国内クレジットを活用したカーボンオフセットの事例、CO2排出削減による助成金制度、夏期の電力需給対策を主な内容とするセミナーを 開催いたします。参加費は無料です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。 各会場におけるお申込み、詳細パンフレットは下記URLをご覧ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shiene/20120413_ene_seminar.html

◇開催日時

■東京会場　 日時： 平成24年5月16日（水）10:00〜12:30、13:30〜16:00
　　　　　　　　　　場所： 日本青年館ホテル（新宿区）　※午前午後の２回開催
■千葉会場 　 日時： 平成24年5月29日（火）13:30〜16:00
　　　　　　　　　　場所： 千葉県文化会館（千葉市）
◇お問合せ（セミナーのお申し込みについて）
　　環境経済株式会社（関東経済産業局委託先）
　　TEL：[phone]

※環境経済株式会社のホームページでもご覧いただけます。
　http://secure.cv-server.net/kanto_seminar/index.html