2012年04月27日

「電力不足」になるというのは本当か

原発について「絶対安全」な「神話」は完全に消滅した。
原発の不確かさが国民のコンセンサスとなった。
5月5日、泊原発がとまると54機の原発全部が停止する初の事態になるが、夏の電力不足で関西方面で停電が起きないのかと心配されている。
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1093/

確かに、東北地方大震災直後の「計画停電」では、高速道路の街灯を間引く、空港ロビーの煌々たる証明を間引く、駅のエスカレーター、自動販売機の電気を切るなどの暗がりをつくったが、福島の人々の苦境からしたら何の事はないと理解の範疇だった。そして国民は見事に順応して乗り越えた。企業の自家発電が市中に融通できることもわかった。多少暗くなったが節電で乗り切れることを社会実証した。つまり、昨夏の後半は計画停電せに乗り切れ、というか我孫子では計画停電すら一度もなく終わった。

全国の地方紙と共同通信社が東日本大震災1年で行った全国世論調査で、国民は至極冷静に「原発ノー」を選択していたことが報道されている。↓ 画像をクリックすると拡大。

新聞 .jpg

そして、昨年末の政府の原発事故「収束宣言」に対して9割強の国民が「安心できない」と考えていたことも認識されてる。その際の調査は「面接方式」を採用した。最近は世論調査と言うと電話調査が一般的になっているのに、手間暇つまりお金をかけて調査していた。理由は、国民の現時点での意識を正確に探りたいと必死な思いだということだろう。大地震でも国民の順応力はきわめて高く、臨機応変で理性的な対応をする国民が多い。各国が評価するように国民資質の水準の高さを示して、冷静で思慮深いことに感動すらしているし、政府の節操もないような情報操作にさらされているのに対して同情すらしているようだ。

“物分かりがよすぎる”国民が、「国の経済危機を避けるための電力需給の必要なら原発再稼働も仕方ないよね」と考えて、大した不満も言わずにせっせと税金を払ってくれて東電を立て直していく為にも原発を再稼働、出来たら増設したい・・・
そうした原発推進派の考えが経済産業界にあるのは現実だろう。そのためにも、きちんとした事故の検証、これまでの原発政策の隠ぺいされ続けた問題点(事故、コスト、不可能な安全廃棄)をしっかりと踏まえ、国民の考えを反映した脱原発の未来のための必要十分条件を伝えていかなくてはならないと私は考えるが、皆さんはどう考えるのだろうか。

「原発がないと電力不足」はこれまでの生活を同じように続けたら確かにそうなるのだが、関東は昨夏を節電努力で乗り越えた。「電力需給の必要のためなら原発再稼働も仕方ないよね」と何度も言われ続け、電力不足への脅しになって出来る努力を放棄するようなら罪作りだ。

先の世論調査にもその仕込みがされていないだろうか。調査では畳み込むように「電力不足に対する不安」まで聞いている。調査者の”誘導尋問”とも言える選択肢にしてあるのだ。調査の結果から明確に「脱原発」に市民の意識が向いているのが分かるが、「原発再稼働を認めない」は28%で躊躇が伺える。

つまり、ふつうの人(信念を持った脱原発論者、あるいはその逆、以外の人)には、再稼働を認める・認めないの選択肢につづく問いによって電力不足への不安をして「迷い」が生じさせる。医療機関でパルスメーターが止まるとか、老人が熱中症で倒れるぞなど、生活に支障をきたす場面を想像させた。はっきりいって、そういう現場は自家発電のバックアップがあるし、我孫子のような場合、計画停電すらなかった!!原発がなければ、心臓が止まる、信号が止まる、企業が海外に逃げ出すというような、起りえないことを暗に想像させて日本の電力需給は大変なことになるというキャンペーンをして誘導している調査となっていないだろうか。識字率は世界最高の国民ではあるが、記事やTVのキャンペーンを鵜呑みにしない批判精神も働かしていいのではないか。













posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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