2012年05月16日

日本の人口:減少幅最高の25万9000人…大震災影響で

 総務省が先月17日発表した2011年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1年間で25万9000人(0.20%)減少し、1億2779万9000人となった。減少数、率とも現行基準で統計を取り始めた1950年以降で最大。同省は「死亡者が出生者より18万人多く、東日本大震災で外国人の出国者が入国者を5万1000人上回ったため」とみている。

 東京電力福島第1原発事故で避難者が相次いだ福島県は1.93%減り、都道府県別減少率として過去最大となった。

 生まれ年の元号別では、平成生まれが2616万2000人となり、総人口に占める割合が20.5%と初めて20%台になった。

出典:毎日新聞 2012年04月17日

実に総人口の18.5%が高齢者という、世界的に見ても驚異的な高齢人口比率をほこる国が日本なのです。2025年にはその割合は25%を超えると推測されています。(統計局ホームページ高齢者人口の現状と将来より)

高齢化と人口の減少が重なれば、それはそのまま生産年齢人口の減少につながるので、他の国との競争に勝てなくなっていくでしょう。
よく日本には技術力があるから国民が少なくなっても問題ないといいますが、はたしてそれは事実でしょうか?

4人に1人が65歳以上の高齢者という世界最高齢者国となる。また14歳以下の子供数は高齢者数の半分という少子国になり、「扶養連鎖」が断ち切れるという。さらに、公的年金は、現在は4人が1人を支えているが、2015年には2人が老人1人を支えることになるという。そのため、公的年金は給付と負担のバランスが大きく崩れてしまうというのだ。経済企画庁の研究会が示した計算結果によれば、財政や社会保障の改革をしないで、現状を維持した場合、国民所得に占める社会保障と税金の負担率(国民負担率)は、2025年には51.5%にも達するという。しかもこれに財政赤字の大幅な拡大が加わると、同年の国民負担率は73%にもなる。つまり、収入の4分の3が税金や社会保障等の負担で消えてしまうという報告であった(詳細は山口[1999]を参照)。戦後もっとも多い生活保護受給者209万人、そして非正規雇用の割合は3人に一人となってきた。正規の職員・従業員以外の雇用者の割合が15〜19歳では バブル期19.1% から 現在72.5% に,20〜24歳ではバブル期11.5% から 現在40.8% にとんでもなく急増している。高校を出てもほとんどの人は正規雇用されず、大学を卒業した20〜24歳でも半数近くが正規雇用されないのだ。ギリシャ危機、そしてフランス人がイギリスに職を求めて移住するなど先進国と言われていた時代も大きく変化している。日本の自殺率の高さが世界1なのも嘆かわしい。
 
posted by Nina at 00:00| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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