表に出ない原発作業員の話をラジオ番組で聞く

NHKニュースでは報じない、福島で作業した人が差別されたり、健康被害を受けたり、大体解決のめどもたっていない原発の状況がラジオ番組・種まきジャーナルで聞くことが出来ます。

原発が無いと産業が駄目になる、原発が無いと地域に補助金がこない、だからやっぱり原発をなくすことは出来ないなどと繰り返される。科学の力という幻想で安全神話をこてこれに塗り固めたけれど、確かに原発がないと困るよ、思ったけれど、原発事故で救助が来ないで絶命した人、家を追われ、無農薬や酪農の夢を追われる人が大勢いる。しかし、職を失って原発の劣悪な作業に従事させられている人達の話は出てこなかった。つまり、テレビに向けて現場の話を語れば、その劣悪な労働環境での職も失うからだ。

もうひとつ、表に出てこない情報ですが、英語のWikipediaには日本の発電所の建設費用が書かれていた。日本語のページで探せたのは玄海原発だけです。そこには、九州電力の幹部社員が、古川康佐賀県知事の政治団体に対し、2005年から2009年の5年間に計49万5000円を寄付していたことが小さく書かれています。同社幹部らは、個人献金であるとしたが、事実上、個人献金の形を取りつつ、政治資金規正法によって禁じられている企業献金が行われているとの指摘が出ており、原発絡みの献金ではないかと噂されたが逮捕にならずに終わったようだ。

しかし、原発に反対した場合には全く違う展開が起きている。前福島県知事であった佐藤栄佐久は、「地方の痛み」を訴えるなど、小泉純一郎首相が推進した郵政民営化や、さらにプルサーマル計画導入にも反対した。建設当初の1998年には、首都圏の電力需要を地方が賄うという意味合いの強い県内の原子力発電所（東京電力所管の福島第一原子力発電所（双葉町・大熊町）、福島第二原子力発電所（富岡町・楢葉町））建設に関してプルサーマル計画を了承したが、その後東京電力によるトラブル隠しが発覚した後、了承を撤回した。以降は建設される当の自治体以外に誘致するメリットがほとんどないことなどを理由に、一貫して反対の立場を明らかにしていった。2011年3月11日に発生した大地震による原子力事故では、「事故は人災だった」と断定し、歴代政府と原子力安全委員会を批判している。また、いわれなき賄賂事件だとの上告がされた高裁の判決は佐藤前知事を有罪とする前提が全て崩れているにも拘わらず、「無形の賄賂」や「換金の利益」など従来の法概念にない不可思議な論理と論法で有罪にしている。不可解極まる判決であり、一体何の罪で有罪になったのかが、全くわからないような内容になっていることを著書『福島原発の真実』（2011年6月、平凡社）に表している。