経済産業省原子力安全・保安院は28日、政府が再稼働を目指す関西電力大飯(おおい)原子力発電所3、4号機(福井県)周辺で、活断層が3連動しても原発の耐震安全性に余裕があるとした同社の試算について、「妥当」と判断した。これで規制当局による同原発の安全性に関する技術的な検証は終了した。
つづく、30日に開かれた福井県原子力安全専門委員会が、経済産業省原子力安全・保安院の担当者がいうところの関西電力大飯原発周辺にある三つの活断層の見解について、連動すると揺れが従来の想定を上回ると報告した。
大飯原発周辺の3断層は、長さがそれぞれ23キロ、12キロ、20キロある。保安院によると、関電は「連続するような構造は認められず、連動しない」と主張しているが、「念のため」に連動を考慮して揺れを試算し、その結果を妥当と判断したという。保安院は「この揺れの大きさを適用して、施設の耐震安全性評価を実施する必要がある」と意見を述べた。
委員の釜江克宏・京大原子炉実験所教授は「科学的根拠を示さないと国民は納得しない」と話し、委員長の中川英之・福井大名誉教授は「原発が連動した地震に耐えうるか、きっちりチェックしていく必要がある」と話した。<参考:毎日新聞 2012年03月31日 地方版>
また、その直前の新聞報道(25日、朝日新聞)で、福井県原子力安全専門委員会の12名の委員の内、5名もの委員が、関西電力、日本原子力発電及び三菱重工業から寄付を受けていたことが明らかにされた。委員の泉佳伸氏、西本和俊氏、三島嘉一郎氏、山本章夫氏は、関西電力が主要な役割を担っている関西原子力懇談会から、また飯井俊行氏は、大飯原発を建設した三菱重工業と日本原子力発電から、多額の寄付を受けた。報道されているだけでも、2006年から2010年度の寄付は、5名の委員合計で1490万円にも及んでいた。http://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201203240241.html
2012年04月04日
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