原発事故への説明に国民は納得できるか

政府と東電は燃料の位置把握も水温そのものを測定もきちんとせずに｢冷温停止｣とは大ウソの収束宣言（12/16）だと、１月１３日の『フライデー』の語調にも怒りが表れている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31538?page=2

日本原子力研究開発機構の計算によれば、東京電力は、事故直後の3月21日~4月30日の41日間だけで1京5000兆ベクレルにも及ぶ放射能汚染水を海に漏出・流出させている。しかも東電の発表では、3月末に漏れ出た汚染水は目視で確認できなかったとして、4700兆ベクレルと試算していた。地下水から太平洋の海へと流出するとの指摘も出ているが、東電が汚染水の漏出防止用として計画する遮水壁も、2014年度半ばの完成を目標としている。政府は、汚染水流出の危険を無視したまま、事故の収束を宣言したのだ。

1/18に保安院で意見徴収していても、市民団体の傍聴はモニターで、密室会議同然だった。
次の電力源が得られるまでは安全性を確保してというが、既得権を保持して再稼働ありきじゃ納得できないのか。山本太郎、民主党・中山義活（前・経産省政務官）、みんなの党・渡辺よしみ、がTV討論の様子が放映。

原発国民投票
原発住民投票法案

みんなの党は12月７日、原発の是非を問う２法案を参院に提出した。政府がエネルギー基本計画を変更した場合、国会が必要と判断すれば国民投票を行う「原発国民投票法案」と、原子炉の再稼働について関係都道府県知事が住民投票を請求できる「原発住民投票法案」。渡辺喜美代表は「国民主権の観点から民主主義のプロセスを通じて脱原発を目指す」と説明している。