見えない敵にみんなで闘う

昨年のＮＨＫニュース（6月14日 18時24分）を検索して調べてみました。
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東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質 が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。ＮＨＫが全国 の県庁所在地を取材したところ少なくとも１６の都道府県で汚泥などから放射性 物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も出ています。

１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、
▽福島市の４４万７０００ベクレル
▽東京都の５万５０００ベクレル
▽前橋市の４万２８００ベクレル
▽宇都宮市の２万６０００ベクレルなどとなっていました。
また、これとは別に東京の下水処理施設では３月に行った簡易検査で１７万ベクレルを検出していました。

サイト上で、東京都下水道局　小団扇浩　環境管理課長が「下水にはいろんなものが流れ込む。最終的には下水汚泥というものが燃やされて焼却灰という形になります。濃縮されて高い放射線量が検出されていると考えています」とのコメントがありました。これは、千葉より先に東京都（江戸川区）の飲み水を管理する取水施設で放射能が検出されたとの報告がされた時のことを思い出します。千葉県を始め関東圏の各県が都の行政体制に及ばないのは明らかです。

こういう時に率先して千葉県が対処できていたなら、親たちもうろたえたりしないのだと思うのです。しかし、東京より汚染された状況があるのにも関わらず、情報も対処策も待っていては出ないのです。後の祭りの状況では、今、子育てする親にはあまりに辛すぎます。分からないことが多すぎる上に、除染するのも親たちが動かなくてはここまでも進みませんでした。何とかしたいのは行政も同じですが、前例がないことへの対処は後手に回ります。

●焼却灰の問題にも、３つあります。

１．東葛エリアの放射能が高い汚泥を終末処理場によって放射能値が基準を超えたとき、県から報告がなかったのか？

２．地域内での草木を燃やしたり、露天にあった物を混ぜて燃やすなどで放射能が出ないのか？
３．焼却炉のバグフィルターで放射能物資がどこまで取れるのか？

これまでの社会にも発生していたセシウム、ヨウ素だけでなく、プルトニウム、キュリウムなどなど原発由来の放射能は、AERA誌（昨年6月号）によるところ主なものでも31種類あるとの詳細も正式に報告されていない。　市クリーンセンター職員は規則以上は管理なできないし、予測はできない。国に聞いた方が良いものの、実のところ廃棄物学会でも、大迫正弘氏（国立環境研究所・循環型k社会廃棄物研究センター長）も、はっきり言わない。専門家でも原発由来の放射性物質の排気について実験していないので、研究者の立場によって予想値であって、確実にいうのはおかしなことではないのかと口ごもる。セシウム137の沸点は600度台ですが、汚泥を燃焼させる際には焼却炉の温度が800度近くになり、焼却中にこの放射性物質が気化した場合フィルターで灰塵を回収するとなっているが、これまでのデータを土台にしているわけではない。継続的計測とその公表、また、放射性物質を含んだ焼却灰の処理方法についても情報の提供が期待されます。


こうした、暗中模索の中で、福島意外の東葛地区より放射能測定で低いところの瓦礫処理の問題も浮上しているのです。

汚泥、枝木を燃やすと飛来して混じった放射性物質燃やすことになるが、その二種類は基準値以下なら「直ちに健康に問題はない」と言う。もう既に放射能に晒されているから、大なり小なり仕方ないではなくて、これから先30年以上もの将来の覚悟もしてやっていかないと子育て世代は納得できない。世代間のギャップがある。

〇そういう議論の基本的な事を分かるようにして、国や県は地域に責任ある解決策を提示して欲しい。 今、私たちが分かってきたことは
セシウム134と137の半減期が違い、それぞれの測定値を公表していること。
セシウム134の半減期は約２年、セシウム137は30年だということ。
焼却炉のある敷地境界の数か所で放射線量を測定していること。

■東京都（汚染地区未指定）の情報提供を待つ放射能汚染への取り組み

３月１２日、１４日の水素爆発後から福島や関東で明らかになった、水道水や下水道処理の汚泥焼却灰の放射能値は、放射性物質の拡散を示ししました。これらは通常、厳しい管理下の元に隔離されているべきものです。

ところが、各地に放射性物質が飛散して、枝木や除染土に吸収され、焼却灰になり、一部はエコセメントに加工されて、ブロックや石、合板、チップの姿を変え、回収されていました。千葉や横浜のそうした処理場では、汚染水を東京湾に流していました。行政は、既存のことは対応しても、社会変化には後手後手です。高い申請料を払ってISOを取得した東北・関東の自治体では環境先進の取り組みを表看板に出来なくなります。


□地域で暮らす子育て世代、農家・酪農家への対策

計測と除染という意識を持つことが、農家・酪農家に課せられる時代になっています。
長い時間がかかる土壌作りによって有機JAS認証をとったところは、努力が水の泡です。自殺に追い込まれた人々も悲しい事実です。多額の借り入れで設備投資して個人酪農家も牧草の生育に土をつくり変え、対応を迫られます。軒先直販所でも売る以上は定期的な検査を行うようルールづくりしていくべきです。

放射能土壌汚染の臨時の処置としては、表土を取り除く他に、ファイトレメディエーション（植物栽培を用いた土壌の放射能除去）土を入れ替えたり、いくつか汚染土の対策方法があるようです。生産計画の間に挟んで土壌の清掃・検査期間を入れるなどの処置を指導する必要になります。今ある地域の農産物の生産、流通がはやく回復し、生率の低下を誘わないよう、子育て環境への配慮がいります。

県議会は16日、我孫子市議会は23日閉会。国会を含めてウオッチし、陳情、署名、パブリックコメントなどへ臆せず意見を出す事、みんなで考えて良くしていくことしかないです。