地方議員年金制度終了

今月２０１１年６月で地方議員年金制度終了となった。我孫子の市議の場合、議員報酬がの支給明細書は、毎月ウン万円が共済（年金）分が引かれて、大きなパートを占めていた。これだけ毎月納めるので、所得税にも影響します。　そんなわけで議員個人の差引支給額は、上がります。でも税収が下がり、このところは財政調整基金にも手をつけるなどしてきたのなら、これを機に議員報酬を時限でもいいから少し下げたら、歳出削減に貢献できるのにと思いました。でも、保守系の議員は「合意が取れない。それに共済分を差し引かれなくても足りないんじゃないの」と言うでしょう。確かに、選挙の年の出費を別にしても、市議会リポートの発行・発送、事務所の維持など活動費は結構かかりますので、貯金は年々減っているのも本当です。もっとも議員はボランティアのような北欧のケースやかつての韓国の状況もあります。しかし、そんなことになったら、日中議会に携われる地元で年収を確保している人や、資産家しか議員になれません。悩ましいところです。　

今回の制度改正には、１２年以上在任で受給資格を既に得ている者は、議員でなくなったときに一時金をもらうか、年金をもらうか選択できることになっています。つまり、それより短い期間で議員を辞めたものはこれまでの掛け金がいくらか戻ることになりました。