市民あっての市議会選挙

共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題をめぐり「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方がよい」は３６・１％と拮抗していることが分かった。参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が７８・２％に上った。説明しているとの答えは１７・１％だった。内閣支持率は４７・１％で、前回調査より７・５ポイント減。５０％を割ったのは９月の政権発足後初。（共同通信社）

NHK調査による政党支持率（10月）は民主党22.6、自民18．4、公明党４．１、みんなの党2.2、支持政党なし42．6％、他。

そんな中、雨模様でスタートした、我孫子の市議会議員選挙、立候補者は32名。女性は5名の立候補で現職女性がほとんど辞めている一方で、70歳前後の多選議員が多い男性はほどんどが再出馬するというのが今回の特徴だ。新旧若干の入れ代わり選挙に対して、子育て世代がどのような投票行動をするのか。投票率が歴代最低だった前回市議選は、大型マンション建設による転入組の新住民が多かったことによるものだと考えられた。3.11後、若い世代がホットスポットを気にして陳情、請願を提出して、市議会に目を向けるようになっている。投票日は13日、投票率アップが期待される。