天災と人災を振り返ってみると

●2004年12月26日スマトラ沖地震はマグニチュード9.3の巨大なもので、1960年に発生したチリ地震のマグニチュード9.5に次ぐ超巨大地震であった。平均で高さ10mに達する津波が数回、インド洋沿岸に押し寄せた（地形によっては34mに達した場所もあった）。

●2011年2月22日地震以降、クライストチャーチ市の地元警察によれば、家庭内暴力事件数が50％以上増加した。また、市内では自殺やストレス絡みの問題が増加したとの報告がある。

●2005年8月末、ハリケーン・カトリ−ナ、カテゴリー５という歴史的な災害が予測されるので避難命令があった。しかし、移動手段をもたない低所得者が取り残された。ニューオリンズでは堤防が決壊し、市内の80%が冠水し、食料品店などで略奪行為が続発した他、放火と見られる火災も起きた。レイプ、救援車両・医薬品輸送車への襲撃なども行われており、市内は無法地帯と化しているとの情報も流れた。そのため、州兵が現地に派遣され治安維持に当たって、被災者に銃を向ける痛ましい事態となった。約2万8,500人が避難しているヒューストンのアストロドーム球場では、感染性胃腸炎が集団発生した。感染症で150人が隔離された他、移送された4人がビブリオ・バルニフィカスという細菌に感染し死亡した。救助活動は過酷で、任務にあたった警察官、州兵の中から、逃亡や自殺者が出た。

被害の最もひどかったルイジアナ州では、州兵の3分の1をイラクに送り込んでいる。それにより州兵が不足し、救助活動や治安維持が遅れたのだとの非難がある。政府の対応が遅れた事に対してブッシュ大統領自ら認めたが、政府に対する非難は各方面から噴出した。また、被災した地域の住民の多くはアフリカン・アメリカンであり、人種差別や貧困といった問題が被害を大きくした要因でもある。住民の不満を抑える意味も含め、ライス国務長官が出身地でもあるアラバマ州を訪問した。

9月7日のCNNの調査では、「ブッシュ大統領の対応をどう評価するか」という質問に対して、「悪い」と答えた人が42%で、「良い」と答えた人の35%を上回った。また、その後行われた各機関による世論調査では、ブッシュ政権の支持率が過去最低の40%前後となった。
また、被災後の対応は議員の間でも問題視され、超党派の上下両院合同委員会を設置して、連邦政府や地元自治体の対応の問題点を究明する事となった。さらに連邦緊急事態管理庁（FEMA）のブラウン局長に責任があるとして、解任すべきだという意見が高まり現地責任者からはずした。しかし、名目上は更迭ではなく「ワシントンで組織全体の指揮に戻す」としている。

●地下鉄サリン事件（1995年3月20日）●阪神淡路大震災の発生（1995年（平成7年）1月17日
　　大地震の際は、前羽田内閣が少数与党内閣となって総辞職した後、政権復帰を目指した自由民主党（河野洋平総裁）が、日本社会党（村山富市委員長）・新党さきがけ（武村正義代表）と連立政権を組むことで合意（自社さ連立政権）。そこで、村山富市社会党委員長を内閣総理大臣として村山内閣が成立した時期だった。このときの内閣総理大臣指名選挙では、中曽根康弘・渡辺美智雄ら、一部議員を除く自由民主党議員の大半と日本社会党、新党さきがけの全議員が村山に投票し、新生党・公明党など、羽田内閣の与党側が推した海部俊樹を破って、46年ぶりの社会党委員長を首班とする内閣（1994年6月〜95年8月8日）だった。