下記のような呼びかけをしています。
●首都圏広域汚染、放射線量調査と放射性物質除去に関わる東京電力の責任分担を求める株主と市民の会
2011年6月19日、緊急に結成
呼びかけ人代表
朝倉幹晴（東京電力一株株主・船橋市議（無党派）・駿台予備学校生物科講師）
3月11日、福島第一原発事故の責任・補償・対策に関しては中長期的な展望のもとに対処していくしかありません。
しかしながら緊急に行うべき対策は、首都圏広域汚染の調査・把握と対策です。今小学生・保育園・幼稚園保護者含む子育て世代の中で首都圏広域汚染に対する不安が広がり、GM管を自費購入した市民による自主的な測定が始まっています。一部測定を始めた自治体もありますが、自治体によって対応の温度差があり、子育て世代の中で、自治体の対応に対する不満も広がっています。自治体にとっては、放射性物質による広域汚染は防災計画などに想定されておらず、十分な対処ができていません。
しかしこの混乱の責任は、「原子力発電は事故を起こさない」ことを前提とした国の政策と東京電力の広報に第一義的な責任があります。
私たちは、汚染が最もひどい福島の汚染の調査・除去・避難が行われるべきと考えますが、文部科学省による80km圏土壌・空間放射線量調査と福島県民健康調査以外にも首都圏広域汚染に対する調査をすべきです。
しかしながら、首都圏広域汚染については対処の国の方針が十分には示されていません。私たちは国に統一的な対策を求めていきますが、同時に一番の原因者である東京電力が、責任を持つべきと主張します。茨城県高萩市が放射線量測定費を東京電力に賠償請求したのは当然のことであり、本来は東京電力のほうから測定器の配布を行うべきです。
したがって私たちは5点の要求をいたします。
１、東京電力の責任で首都圏の自治体、放射線量測定を求める学校・園・福祉施設などに放射線測定器を配布すること。
２、すでに自治体・学校・園・福祉施設など独自で購入した場合は、その実費を支払うこと。また、個人でGM管等を購入してそれを社会的に公開した市民に対しては、その調査は、本来原因者である東京電力が実施・公開すべき内容を代行したと考え、その購入実費を支払うこと。
３、国・自治体と協議し、首都圏全域に精密・統一的・こまめな測定とその公表方向を確立すること
４、汚染物質については、各汚染地区により具体的な対応の仕方は異なるが、できるかぎり東京電力が引き取ること。
５、汚染物質について、東京電力が引き取ることが困難あるいは他の処理方法のほうが合理的と考えられるものについては処理の費用を東京電力が自治体はじめ処理実施者に出すこと
今後の予定
●21日（火） 上記内容を1時に東京電力本社に株主事前質問として提出します。
●28日（火）株主総会で上記を発言を求めます。
●連絡先：ｎｉｎａｋａｉｚｕ＠ｇｍａｉｌ.ｃｏｍ
2011年06月20日
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ご無沙汰しております。以上5項目の要求について賛同致します。我孫子市を含む千葉県北西部は放射線の値が他に比べて高く、極め細やかな放射線量の測定が不可欠だと思います。
特に保育園、幼稚園、学校での毎日の計測は必要と思います。
その数値によって、子供を外で遊ばせる、遊ばせないの基準が出来ると思います。
これからの時代をになってくれる子供は是非守らないといけないと思います。それが親の使命でもあり、われわれ大人の使命だと思います。