放射能影響への迅速な対策を

かなりの時間を要しましたが、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報が、毎日公開されることになりました。
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/

情報公開の一歩前進です。それでも、乱立している放射能関連の組織において原子力安全委員会は速記録を公開していますが、他は会議の内容を非公開です。震災や原発事故に関するあらゆる会議は議事録を画像などでオープンに対応をすべきではないですか。専門家ではないと分からないから、公開しても意味がないというのではなく、こういう事態を隠ぺいして責任逃れされてしまうのでは、国民はたまりません。もうかなりの半径で国民が被爆している状況なのですから、誠意ある説明を迅速にして頂きたい。

しかも「復興構想会議」は重要なテーマであるのに、内容が不透明な状態で進んでいます。一方、「復興税」の話は’お決まり’のように話が進んでいってしまう形勢ではないでしょうか。国民がおとなしく黙っているうちはと、情報を出し渋るのではなく、迅速な公開を基本にするべきではないでしょうか。
自治体により進んだ取り組みがされているところがあるが、今後は情報の格差をつくらないでほしい。

都道府県による放射能の公表の違い（3/16の　にいなブログより）
・・・・・・（省略）

自治体によって、市民への情報提供の詳細、頻度に相当な違いがある事を知り、愕然としました。放射能への取り組みは、茨城県では各地に計測所を設けていますが、我が千葉県は一か所のみです。その情報提供の頻度も分かり易さも茨城県が上をいっています。ご参考のため放射能への取り組み例を下記にあげておきます。税金を払っていても、そうした情報提供のサービスがされているか、県の状況も較べてチェックしないとダメです。

茨城県：放射線テレメ―タ・インターネット表示局
http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/present/result01.html